平成３０年 第６回
定例会平成30年第6回
稚内市議会（定例会）
会議録平成30年12月6日（木曜日）第2号 ○議事日程第１号 開議宣告
会議録署名議員の指名 事務局長の諸般の報告日程第１ 議案第198号 平成30年度稚内市
一般会計補正予算（第９号） 〃 議案第199号 平成30年度稚内市
臨港用地造成事業特別会計補正予算（第１号） 〃 議案第200号 平成30年度稚内市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 〃 議案第201号 平成30年度稚内市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 〃 議案第202号 平成30年度稚内市
港湾整備事業特別会計補正予算（第１号） 〃 議案第203号 平成30年度稚内市
病院事業会計補正予算（第３号） 〃 議案第204号 平成30年度稚内市
水道事業会計補正予算（第４号） 〃 議案第205号 平成30年度稚内市
下水道事業会計補正予算（第２号） 〃 議案第206号 稚内市
常勤特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例 〃 議案第207号 稚内市
職員給与条例及び稚内市
任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する 条例 〃 議案第208号 稚内市
病院事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例 〃 議案第209号 平成30年度稚内市
水道事業会計補正予算（第４号）日程第２ 市政に関する一般質問 ○出席議員（14名）議 長 中 井 淳之助 君副 議 長 鈴 木 茂 行 〃議 員 伊 藤 正 志 〃 〃 岡 本 雄 輔 〃 〃 川 崎 眞 敏 〃 〃 近 藤 文 恵 〃 〃 佐 藤 由加里 〃 〃 鈴 木 利 行 〃 〃 田 森 和 文 〃 〃 千 葉 一 幸 〃 〃 中 尾 利 一 〃 〃 藤 谷 良 幸 〃 〃 横 澤 輝 樹 〃 〃 吉 田 孝 史 〃 ○説明員市 長 工 藤 広 君副 市 長 青 山 滋 〃教 育 長 表 純 一 〃ま ち づ く り 川 野 忠 司 〃政 策 部 長総 務 部 長 鈴 木 聡 〃生 活 福祉部長 山 崎 智 〃建 設 産業部長 中 村 清 司 〃環 境 水道部長 古 川 裕 輝 〃教 育 部 長 渡 邊 祐 子 〃
市立病院事務局長 松 谷 幸 浩 〃消 防 長 枡 田 紀 行 〃監 査 事務局長 藤 島 峰 幸 〃
サハリン対策監 渡 辺 公仁人 〃地 域 共生社会 高 師 伸 恵 〃対 策 監子 ど も子育て 細 川 早 苗 〃対 策 監秘 書 政策課長 山 谷 知 孝 〃地 方 創生課長 遠 藤 直 仁 〃財務課長兼庁舎 佐 伯 達 也 〃整 備 室 長総 務 防災課長 土 門 伸 一 〃人 材 育成課長 藤 原 淳 〃税 務 課 長 中 川 徹 〃総 合 窓口課長 堀 江 美 奈 〃
長寿あんしん課長 太 田 潤 〃
地域包括ケア推進 佐 藤 由 美 〃担 当 主
幹健康づくり課長 青 山 等 〃宗 谷 支 所 長 渋 田 崇 雄 〃沼 川 支 所 長 坂 本 政 仁 〃
保険事業担当主幹 堀 昌 恵 〃都 市 整備課長 阿 部 真 司 〃建 築 担当主幹 堀 毅 〃兼
技術担当主幹土 木 課 長 相 原 哲 哉 〃観 光 交流課長 岡 田 丈 生 〃水 産 商工課長 手 塚 光 行 〃農 政 課 長 近 江 幸 秀 〃農 業 委 員 会 深 貝 秀 人 〃担 当 主 幹航 路 物流促進 西 角 尚 人 〃担 当 主 幹教 育 総務課長 表 健 一 〃学 校 教育課長 田 中 克 良 〃社 会 教育課長 山 川 忠 行 〃
スポーツ担当主幹 円 山 久 人 〃学 校 給食課長 西 村 和 重 〃科 学 振興課長 橋 本 祥 史 〃
環境エネルギー 市 川 正 和 〃課 長くらし環境課長 板 坂 篤 樹 〃水 道 料金課長 斎 藤 英 樹 〃水 道 施設課長 熊 谷 信 〃 ○
事務局出席職員事 務 局 長 渡 辺 直 人 君庶 務 課 長 坂 本 歩 〃主 査 木 村 博 之 〃書 記 足 立 麻 紀 〃 〃 牧 野 竜 二 〃 〃 小野寺 太 一 〃開会 午前10時00分
△１．開議宣言
○議長（中井淳之助君） ：ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は14名です。 したがいまして、会議は成立いたします。 本日の
会議録署名議員として、伊藤正志君、岡本雄輔君を指名いたします。 この際、事務局長が諸般の報告をいたします。
議会事務局長。
◎
議会事務局長（渡辺直人君） ：御報告申し上げます。
本田満議員より療養のため、
吉田大輔議員より体調不良のため、それぞれ欠席する旨の届け出がありました。 本日の議事日程につきましては、お手元の日程表のとおりでございます。 なお、議案第198号から第209号まで及び
議案関係資料並びに
一般質問通告書については、
通信端末機器をごらんください。
△１．日程１ 議案第198号から第209号
○議長（中井淳之助君） ：日程第１、議案第198号から第205号までの平成30年度各
会計補正予算案及び第206号から第209号までの各条例案、以上を一括議題といたします。 本案のうち、第198号から第205号までを問題といたします。 本案に関する提案説明を求めます。 工藤市長。
◎市長（工藤広君・登壇） ：ただいま上程されました平成30年度稚内市各
会計補正予算案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 今回追加する補正予算は、国家公務員の給与等に関する人事院勧告に準じて行う
職員手当等の改定による職員給や
期末手当等の追加が主なものであります。 この結果、各会計の補正予算は、一般会計におきまして1,202万7,000円の追加、特別会計におきまして73万5,000円の追加、企業会計におきまして1,262万6,000円の追加で、
補正予算額の総額は2,538万8,000円の追加となります。 それでは、
一般会計歳出から御説明を申し上げます。 議会費におきましては、31万8,000円の追加であります。これは、
市議会議員の期末手当の追加であります。 民生費におきましては、61万5,000円の追加であります。この主なものは、
国民健康保険事業特別会計繰出金の追加などであります。 消防費におきましては、182万円の追加であります。これは、
稚内地区消防事務組合負担金の追加であります。 職員費におきましては、927万4,000円の追加であります。これは、
職員給与費及び
職員共済費の追加であります。 以上、歳出合計1,202万7,000円の追加となります。 次に、歳入につきまして御説明申し上げます。 歳入につきましては、財源全般の見通しに十分配慮して計上したところであります。その結果、地方交付税におきまして1,202万7,000円を追加し、
歳入歳出予算の均衡を図ったところであります。 次に、特別会計につきまして御説明申し上げます。
臨港用地造成事業会計におきましては５万8,000円の追加、
国民健康保険事業会計におきましては12万5,000円の追加、
介護保険事業会計におきましては49万円の追加、
港湾整備事業会計におきましては６万2,000円の追加で、いずれも
職員給与費及び
職員共済費の追加であります。 次に、企業会計につきまして御説明申し上げます。
病院事業会計におきまして1,212万4,000円の追加、
水道事業会計におきまして40万9,000円の追加、
下水道事業会計におきまして９万3,000円の追加で、いずれも
職員給与費及び
職員共済費の追加であります。 以上が各
会計補正予算案の概要であります。 よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○議長（中井淳之助君） ：次に、議案第206号から第209号までを問題といたします。 お諮りをいたします。 本案については、いずれも提出者の説明を省略したいと思います。 御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中井淳之助君） ：御異議なしと認めます。 したがいまして、そのように決定をいたしました。 本案に対する審議の方法についてお諮りをいたします。 議案第198号から第209号までの12件の議案の審議については、
議会運営委員会の決定により、11月29日に設置された
議案特別委員会に追加付託をし、審査を行うこととしたいと思います。 御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中井淳之助君） ：御異議なしと認めます。 したがいまして、本案の審議については
議案特別委員会に追加付託をし、審査を行うことに決定をいたしました。
△１．日程第２ 市政に関する一般質問
○議長（中井淳之助君） ：日程第２、一般質問を議題といたします。 これより市政に関する質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 鈴木利行君の質問を許します。 なお、持ち時間は60分となります。 鈴木利行君。 （
鈴木利行議員、演台へ登壇・拍手）
◆
鈴木利行議員 ：公明党の鈴木利行でございます。 通告に従いまして、会派を代表して質問させていただきます。 大項目１項目め、
再生可能エネルギーの地産地消について。 1997年―平成９年に採択された京都議定書では、先進国だけに
温室効果ガスの排出削減を課したのに対し、新たな
国際的枠組みが発効されました。世界共通の長期目標として、地球の気温上昇を２度未満、できれば1.5度に抑えることを掲げております。 内容としては、
主要排出国、途上国を含む全ての国が削減目標を策定し、国内措置を遂行、５年ごとに同目標を提出し、自国の
取り組み状況を定期的に報告し、再検討を受け、世界全体として実施状況の検討を５年ごとに行うことを約束したものとなっています。そのもとでは、日本は、中期目標として、2030年の
温室効果ガス排出を2013年度比で26％削減することを約束しました。 世界的なことしの猛暑や日本での台風や水害のような例を見るまでもなく、温暖化がもたらす気候変動による被害は今や現実のものとなっていることが言えると思います。本市においても、風水害や９月６日の
北海道胆振東部での地震による
ブラックアウトでの停電により、あらゆる産業に影響を及ぼしました。 市長は、
一般行政報告の中で、稚内市
バイオマス産業都市構想の認定について、本市は環境都市わっかないとして、
地球環境負荷の低減に貢献するため、全国有数のポテンシャルを有する風力発電を中心として、
再生可能エネルギーの導入を積極的に進めてきましたと述べられ、そうした中、近年、
地元事業者においても、
家畜排せつ物や下水汚泥などの活用を図る動きが活発化してきたことから、本市における
バイオマス資源の利活用に関する方向性を定めた稚内市
バイオマス産業都市構想を策定されました。 本構想は、生ごみや
家畜排せつ物などの
バイオガス化による
エネルギーへの転換、下水汚泥の燃料化、建築廃材や間伐材の活用など、本市に存在するあらゆる
バイオマス資源を100％利活用しようとするとともに、新たな産業や雇用の創出を目指すものです。 去る９月４日、農林水産省において、10月19日、国から
バイオマス産業都市として指定する旨の通知があり、11月７日に授与式が行われ、今後は、国の各種施策も活用しながら
バイオマスの高度利用を促進し、さらなる
地球環境負荷の低減に貢献するとともに、
バイオマスを活用した新たな産業、雇用の創出により、地球経済の活性化につながっていくものと期待しているところですとのことです。 また、近隣の浜頓別町、幌延町も認定を受けたとのことで、３市町での連携についてどのように考えているのか、市長の見解をお聞かせください。 もはや
気候変動対策は、国連や国に任せず、世界気候・
エネルギー首長誓約を活用し、世界の各自治体みずからが積極的に役割を担うときに来ていると私は思います。 日本では、ことしの８月から、署名、登録を初め、現在のところ、滋賀県大津市、北海道はニセコ町、長崎県五島市、大阪府豊中市、群馬県南牧村、静岡県三島市、京都府与謝野町の七つの自治体が参加しております。 また、来年の１月には、
気候変動政策に関する首長誓約に参加してきた東京都、横浜市、富山市、広島市、北九州市の五つの大都市も世界気候・
エネルギー首長誓約に移行してくる予定になっております。 本市も、
環境都市宣言をしたまちとして、世界気候・
エネルギー首長誓約に参加すべきと思いますが、市長の見解をお聞かせください。 第２次稚内市
環境基本計画の策定の中で、市長は、私たちのまち稚内市は、豊かな自然環境に恵まれたまちです、この自然を次世代に引き継いでいくため、本市では、2003年―平成15年３月に稚内市
環境基本条例を制定するとともに、2006年―平成18年２月に稚内市
環境基本計画を策定し、各種の取り組みを進めてきましたと述べられております。 また、2011年―平成23年３月には、市民一人一人が環境に対する意識を一層高めるため、みずから参加、行動することを宣言した
環境都市宣言を行いました。 自治体にとって国の目標を上回る
温室効果ガス削減を達成するための鍵を握るのが誓約内容の一つにもなっている
エネルギーの地産地消であり、地方創生にも貢献できると思います。太陽光、風力、木質・廃棄物系の
バイオマス、生物資源、コージェネレーション、電気と熱の併給などにより、自分たちの地域で電気や熱を生み出し、その地域で使うということであります。ＥＵの先進事例を見ても、それが結果的に地球の
エネルギー効率の向上やグリーンな雇用、競争力の強化、そして、
温室効果ガスの排出削減をもたらしております。 国内での動きは、2016年の電力の
小売全面自由化以降、各地で自治体が出資する地域新電力会社の設立が相次いでいます。これらの会社は、地域の
再生可能エネルギー事業者、自治体のごみ発電も含むや、
日本卸電力取引所や
電力取引所から電力を調達し、公共施設や民間企業に供給、小売しております。こうした地域分散型の仕組みをとることにより、今回の
ブラックアウトにも対応ができ、遠方の大
規模発電所に頼る必要もなくなり、地域でお金を回すことができます。 本市が出資する地域新電力会社の設立を考えるべきと思いますが、市長の見解をお聞かせください。 さらに、それは地域内の設備投資や消費の拡大につながっていきます。本市では、現在、地域電力の地産地消を進めるため、北海道の補助金を活用し、
再生可能エネルギーを活用した地産地消
モデル構築事業を2017年度から2021年度の５年間で取り組んでおり、この事業は、本市が運用する
再生可能エネルギー電源を市内の公共施設で活用するため、既存の電力会社の送電網を活用し、電力供給を行うというものです。 そのような意味からも本市としても対応を考えるべきと思いますが、市長の見解をお聞かせください。 2011年―平成23年３月付でＮＥＤＯより無償譲渡を受けた大
規模太陽光発電施設である
稚内ソーラーは本市の収入源となっております。また、平成24年度に、道立宗谷ふれあい公園に約1,500万円、大沼球場へ
送電線敷設工事費約900万円で
自営線敷設がなされました。 ふれあい公園の1,500万円、大沼球場の900万円とも、約９年間で回収できるとのことでありますから、2020年には相殺されるとのことであります。 この
自営線敷設事業についても、国の支援策であるとか、北電送電網を利用することができないか等の調査研究をし、公共施設、さらには
民間事業者に対する
自営線敷設工事に踏み切ることが必要と思うが、市長の見解をお聞かせください。 森林・林業、林産業の活性化に向けた豊かな環境を守る活動として、民有林における森林整備や
森林吸収源対策の財源確保として、平成30年度の税制大綱で
森林環境税（仮称）及び
森林環境譲与税（仮称）の創設が決定され、今後の森林整備の推進が期待されます。また、新たな
森林システムにかかわる
森林経営管理法案について、３月６日に国会に提出され、５月25日に成立されました。このことから、2019年度以降、市町村が主体となった森林整備が進められることとなりました。 平成30年度、森林組合、
民間事業者が活用できる助成措置の概要の中に
木質バイオマス利用促進施設の整備の制度が組み込まれ、
木質バイオマスの供給の利用促進をするため、
木質ペレット等の
木質燃料製造施設や熱供給の
木質バイオマスボイラー等の整備の支援を行えるようになりました。 国からの交付率は２分の１もしくは３分の１以内となっておりますが、
温室効果ガス削減のためにも本市でも検討すべきと思いますが、市長の見解をお聞かせください。 大項目２項目め、
スポーツ合宿誘致について。 この事業は、スポーツの振興と交流人口の増加と地域経済の活性化を図る目的で平成22年に稚内市
スポーツ合宿誘致推進協議会を立ち上げ、本年で９年目を迎えております。 平成22年度に、11団体、258人、延べ2,221人を受け入れてから毎年増加してきております。平成27年度には、27団体、4,115人、平成28年度には、38団体、5,455人、平成29年度には、41団体、5,306人と、この事業は夏季において確実に根づいてきているとのことであります。 平成30年度においても５年ぶりにプロフットサルチームのエスポラーダや２年連続で
車いすバスケットボール日本代表などが合宿を行い、合宿期間中には指導者や選手による小中高生を対象にした講習会を開催するなど、道内外から10種目、40団体が訪れる予定となっておりますが、現在までの
受け入れ状況はどのようになっているのか、また、最終的にどのようになるのか、お聞かせください。 また、この事業はある程度定着しつつありますが、目標の設定はしているのか、お聞かせください。 この内容を見ますと、屋内の種目、
バスケットボール、バレーボール、バドミントン、卓球は半数以上もしくは３分の２以上を占めておりますが、現在の施設での受け入れ可能な団体人数は把握されているのか、お聞かせください。 特に、夏季において確実に根づいている事業なので、
地元施設利用者への影響についてはどのようになっているのか、お聞かせください。 この事業が拡大することによって、現在使用されている体育施設、特に市民体育館は老朽化してきており、建てかえ、もしくは、改築をしなければならない時期に来ていると思いますが、どのように考えているのか、見解をお聞かせください。 次に、屋外での種目である野球、サッカーの施設については、合宿だけでなく、全国・全道レベルの大会が開催できるよう考えることにより、屋外の種目の合宿誘致が積極的にできると思いますが、どのように考えているのか、見解をお聞かせください。 さらに、合宿誘致については年間を通して考えるべきと思いますが、冬季の合宿誘致についてはどのように考えているのか、お聞かせください。 次に、合宿誘致の消費効果についてでございます。 平成26年度は900万円の助成に対して消費効果が3,920万円、平成27年度は800万円の助成に対して消費効果が4,027万円、平成28年度は877万円の助成に対して消費効果が4,350万円、平成29年度は980万円の助成に対して消費効果が5,000万円となっておりますが、この結果についてどのように捉えているのか、聞かせください。 次に、
スポーツ合宿誘致事業助成要綱についてですが、平成27年４月16日から改正、施行されております。今年度は、
スポーツ合宿誘致事業を本格的に始めて10年目を迎えるわけですが、これまでの実績をしっかり検証し、この事業の新たな取り組みを考えるべきと思いますが、見解をお聞かせください。 合宿の里わっかないをさらに推進していくのであれば、本市の気候を猛アピールし、この事業の助成要綱についても検討すべきと思いますが、見解をお聞かせください。 ３項目め、介護施策について。 公明党は、2018年４月から６月までの３カ月間、全国の全議員が地域に飛び込み、子育て、介護、中小企業、防災・減災の四つをテーマにした
アンケートである100万人
訪問調査運動を実施いたしました。その中の一つである介護に寄せられた声をもとに、本市でどのような対応をしていくのかについて質問させていただきます。 今回の介護に関する
アンケート調査結果から、地域で支え合う仕組みの構築や
認知症対策などにより一層推進すべき施策が浮き彫りになりました。 介護については、これからも地域で支え合う共生社会を目指していかなければなりません。介護は誰でもかかる可能性がある認知症への対策を初め、多様化するニーズに応えていくことが急務になっています。
アンケート結果から、介護に直面している人からは、「家族の負担が大きい」が58.8％、「いざというときの相談先に不安」が34.3％と、懸念する声が寄せられております。 また、
介護サービスを利用していない人からは、「自宅で
介護サービスを利用したい」が50％と、望む声を数多くいただきましたが、「介護施設などに入所したい」が35.4％、「見守りサービスが欲しい」が17.1％となっておりますが、本市として、施設の整備、
介護サービス確保についての対策をどのように考えているのか、市長の見解をお聞かせください。 介護について悩んだり不安に思うこと、自分が介護が必要になったとき、「経済的な負担に不安」が29.1％と、同じくらい不安に感じているのが「自分は認知症になる不安」の26.8％であることがわかりました。 介護に関して相談をする場所として知っていることについては、「
地域包括支援センター」が78.3％、「
地域包括ケアシステム」が44.5％の一方、早い段階での
認知症初期集中支援チームの認知度が12.1％と低く、普及啓発が重要になっているとのことですが、本市としてはどのように捉えているのか、また、周知についてはどのようになっているのか、市長の見解をお聞かせください。 日常で困っていることとして、「通院」が36.4％、「力仕事」が31.2％、「買い物」が30.9％、「家事」が28％といった回答が多く、身近な生活支援の必要性が明らかになりました。 地域住民を初め、多様な担い手による地域の支え合いの体制が必要と思われますが、この点についてどのように考えているのか、市長の見解をお聞かせください。 本市における高齢化率は、平成29年―2017年９月末現在で30.8％となっております。稚内市の
高齢者保健福祉計画での総人口は、2020年で３万3,203人、高齢者は１万780人で、32.5％と推計されており、2025年は34％と、３人に１人が高齢者になると見込まれます。 要支援・要
介護認定者数は、2018年の1,707人が３年後の2020年では1,775人、さらには、2025年には1,899人に増加すると見込まれております。 そこで、介護職員の確保が重要な課題になっていると思うのですが、現在の介護職員の充足状況はどのようになっているのか、また、今後の取り組みについて、市長の見解を聞かせください。さらに、介護職員の確保についての考えをお聞かせください。 以上、大項目３点について質問をさせていただきました。 市長の意のある答弁をよろしくお願いいたします。 （
鈴木利行議員、発言席へ着席）
○議長（中井淳之助君） ：ただいまの質問に対する答弁を求めます。 工藤市長。
◎市長（工藤広君・登壇） ：公明党、
鈴木利行議員の御質問にお答えをさせていただきます。 初めに、
再生可能エネルギーの地産地消の幾つかのお尋ねについてであります。 まず、本市の
バイオマス産業都市構想の目的やその概要、また、構想の認定につきましては、先日の
一般行政報告でその内容を報告させていただいたところであります。 本市と同じく、本年、
バイオマス産業都市の認定を受けた浜頓別町と幌延町との今後の連携についてでありますが、本市と両町は、おおむね第１次産業を基幹産業とする類似した産業構造で、
家畜排せつ物など、主に第１次産業から排出される
バイオマス資源の活用方法が構想の中心となることから、共通する情報などの交換を行い、それぞれのまちの構想策定に当たっての参考にしてきたところであります。 今後、策定された
バイオマス産業都市構想の実現に向けては、それぞれのまちがその特徴を生かし、また、異なる課題、問題を独自で解決しながら実現化に向けていかなければなりませんし、その具体的な事業を実現する上での課題や先進的な取り組みなどの情報を共有することも必要となってまいります。 本年11月、構想の実現の加速化や構想の発展を目指すために、
バイオマス産業都市推進協議会が、全国の
認定都市のほか、民間企業、金融機関などが加わり、全国組織として発足し、本市も、そして両町も加盟したところであります。 本市としては、今後の構想の実現に向け、両町はもとより、全国の先進的な取り組み内容など、さまざまな情報交換、そして、情報共有を内閣府を含む関係７府省を初めとする各関係機関や関係団体などと引き続き行いながら取り組んでいきたいと考えております。 次に、世界気候・
エネルギー首長誓約への参加のお尋ねについてでありますが、世界気候・
エネルギー首長誓約は、持続可能な
エネルギーの推進、
温室効果ガスの大幅削減などにより、持続可能で強靱な地域づくりを目指し、同時に、パリ協定の達成に地域から貢献しようとする自治体が具体的な取り組みを積極的に進める国際的な仕組みであります。 日本においては、本年８月に世界首長誓約／日本が発足し、現在は、お話のとおり、11市町村が誓約を行っているところであります。 この誓約では、誓約書への署名から２年以内に
温室効果ガス排出量の状況や具体的な目標達成方策に関する気候
エネルギー行動計画の策定が義務づけられると同時に、２年ごとの進捗状況の報告が求められるスキームになっております。 この行動計画の公表や進捗の報告を行うことによって、気候変動施策における先進自治体として、国際的な認知、信頼の向上が図られるとともに、地域創生効果も期待されるとされております。 本市は、御案内のとおり、平成23年３月に環境都市を宣言し、
環境基本計画を初めとする各種計画を策定し、
地球環境負荷の低減に貢献するため、これまでもさまざまな取り組みを進めてきたところであります。 しかし、本市の取り組みに対して客観的な評価がされる手段がなかったことから、その正当性や貢献度を図ることができなかったことに対し、お話の誓約により、世界基準の評価、検証を得ることは今後の本市の環境施策を進める上で大変意義のあるものと考えております。 また、本市におきましては、平成23年４月に策定され、平成33年度に改定を予定している地球温暖化対策実行計画をもって本誓約の行動計画とみなすことができるなど、ほかの自治体に比べて負担が少ない状況もあることは事実であります。 これらのことから、誓約に関しては、今後とも、本市における環境政策をしっかりと進める上で、その効果や意義などをしっかり検討し、判断していきたいと考えております。 次に、地域電力会社の設立に向けた一連のお尋ねについてであります。 答弁の順序が若干変わりますが、まず、市内で生産された電力の供給についてお答えをいたします。 本市は、環境都市わっかないとして、
地球環境負荷の低減や地球温暖化防止に貢献するため、大規模風力発電を中心とした
再生可能エネルギーの導入、拡大を進めてきたところは御承知のとおりであり、このことに関しては本年着手された送電網整備事業と並行して進行中の風力発電施設建設計画も含めて一定の成果を上げていると評価をしているところであります。 一方で、地域が有する
再生可能エネルギーの波及効果が必ずしも地元に還元されていないことやそのための分散型
エネルギーの対応も含めた
エネルギーを地域で活用する方策など、課題もありまして、この課題解決に向け、昨年度、北海道の助成を受けて地産地消
モデル構築事業に着手したところでもあります。 本事業では、市が運営する再エネ電力を公共施設で活用することを手始めに、さらには、供給先を地域に拡大するための地域
エネルギー会社の設立も視野に事業を進めているところであります。 次に、電力供給のための自営線の敷設のお尋ねについてでありますが、本事業で設置した検討委員会では、事業の実施における送電方式について、
自営線敷設は費用が膨大であることに対して、現在は、既存の電力会社の送配電網を有料で活用することができ、かつ、費用面においても有利であると判断されているところであります。 次に、地域電力会社の設立についてでありますが、検討委員会の議論では、地産地消による経済効果を図るなどの目的達成のためには、官主導ではなく、より柔軟性を持った民間を中心とした形態での実施が望ましいとされています。 一方、平成28年11月に稚内商工会議所が策定した地域戦略ビジョンにおいては、
再生可能エネルギーを地域経済に貢献させるためには、
エネルギー事業への参画や
エネルギーの地産地消を進めることが必要とうたわれており、現在、それを受け、地域
エネルギー会社の設立に向けた検討が行われているところであります。 本市としても、これらの状況を考慮すると、地域
エネルギー会社に関しては、民間主導で進められることが望ましいと考えており、その上で、市として行うべき支援や関与の方法などについて検討してまいります。 次に、
木質バイオマスの利用促進のお尋ねについてでありますが、
森林環境譲与税（仮称）につきましては、平成31年度から都道府県及び市町村に譲与され、その使途については、民有林の間伐や作業道整備等による適切な森林整備の促進や人材育成、担い手の確保、そして、
木質バイオマス利用推進を含む木材の利用推進等が林野庁から示されているところであります。 本市としては、民有林の適切な森林整備の促進によって地球温暖化の防止や災害防止などを図り、市民の安全・安心の確保や地域の安定的な雇用の創出など、地域活性化につながることから、北海道、関連企業、森林所有者などと一体となった森林整備にお話の
森林環境譲与税（仮称）を優先的に活用していく考えであります。 本市の木質
バイオマス資源につきましては、建設廃材、間伐材等がありますが、その利用については、一部の民間の宿泊施設が建設廃材の一部を利用したボイラーによって給湯や暖房に利用している例があるだけで、そのほとんどが未利用となっているのが現状であります。これらの木質
バイオマス資源についての利活用方法は今後の課題として、引き続き、関係部署、関係団体等と検討を進めてきます。 ２点目の
スポーツ合宿誘致の御質問については、後ほど教育長から答弁をさせていただきます。 次に、介護施設の幾つかのお尋ねについてであります。 初めに、施設の整備と
介護サービスの確保についてというお話でありますが、本市においては、これまで、
介護サービスの利用実態や施設の待機状況などを踏まえ、特別養護老人ホームやグループホームなどの施設整備、訪問、通い、泊まりを組み合わせた多機能型サービスの整備などを行ってきました。 これらの整備により、施設待機者が減少したことなどから、平成30年度から32年度までを計画期間とする第７期介護保険事業計画において施設整備は予定いたしませんでした。しかし、今後ますます高齢化が進んでいく中で、
介護サービスの必要性がさらに高まっていくものと捉えており、このような状況に備え、
介護サービスの充実のみならず、元気な高齢者をふやしていくことが重要であると考え、介護予防の取り組みに力を入れているところであります。 今後とも、介護予防の取り組みの充実を図るとともに、
介護サービスを必要とする方に対して適切なサービスを提供できるよう、実態を的確に把握した上で施設整備の必要性や在宅
介護サービスの必要量を検討してまいりたいと考えております。 次に、
認知症初期集中支援チームの周知についてでありますが、
認知症初期集中支援チームは、認知症サポート医と医療職、福祉職の合わせて３人で編成され、認知症状により医療機関への受診や
介護サービスになかなか結びつかない方、また、家族が対応に苦慮している方を対象として早期に支援するためのものであって、平成27年度に設置をしたところであります。 認知症サポート医であります稚内禎心会病院の院長もしくは市立稚内病院精神神経科医長の指示のもと、
地域包括支援センターの保健師や社会福祉士などがチームとなって御家庭への訪問対応をしているところであります。 具体的には、御本人や家族がどのように困っているかなどを一緒に確認し、集中的に支援を行い、その後、適切な機関へ引き継ぎ、サポートしているところであります。 平成29年度は、11人の方々からの相談を受け、そのうち、５人がその後の適切な治療や
介護サービスにつながっていると承知しております。 周知につきましては、医療機関や薬局、図書館、活動拠点センターなどの施設を初め、出前講座や講演会などのイベント会場において、ポスターの掲示あるいはチラシの配布を行っているところでありますが、正直、なかなか認知度が高まらない状況ではあります。 今後、高齢者人口の増加に伴い、認知症高齢者の増加も当然見込まれるわけでありますから、さらに本事業の周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、地域の支援体制の確立のお尋ねについてでありますが、今まさに策定作業を進めている地域福祉計画の
アンケート結果や各地区でのワークショップでも、共通する課題として、お話のとおり、地域の中で買い物や通院などの外出あるいは自宅での除雪等、公的サービスでは対応できない日常のちょっとしたことに困難さを感じる方が多いことが浮き彫りとなっております。 こうした日常生活への支援につきましては、既に地域の中で知り合いや御近所に声がけして一緒に買い物に行ったり、玄関先の除雪をしてあげているという声も聞かれましたが、何らかの支援策を望む声も多数ありました。 一方、有償ボランティアについても、ワークショップで複数のグループから意見があり、市民
アンケートの結果からも、50代以下の世代を中心に有償ボランティアへの理解が進んでいることがわかりましたので、現在の公的制度では対応できない生活支援について、有償ボランティアを活用し、地域の中で支え合いとして行っていくことも検討しなければならないと考えているところであります。 高齢の方に限らず、障がいのある人や子育て中の世帯など、困り事を抱える人を地域の中で支える人がいて、また、受け手だった人があるときは支え手に回るなど、市民一人一人が暮らしと生きがいを持ち、地域をともにつくっていく地域共生社会を目指すべく、これから市民や地域の皆さんと一緒に福祉を通じたまちづくりを進めていきたいと考えております。 次に、現在の介護職員の充足状況と今後の取り組みのお尋ねについてでありますが、介護事業所の人員は運営基準において定められておりまして、各事業所とも、当然、当該基準を満たしている状況であります。 ただ、事業所においては、人材の確保や定着に向け、就職説明会への参加や中・高校生の職場体験の受け入れなど、積極的に介護の仕事の魅力を発信するとともに、介護福祉士などの資格取得に対する支援や社内研修を行っているというように承知はしておりますが、依然として退職に伴う補充や短期間での離職に苦慮している状況とも伺っております。 介護職員の人材確保につきましては、15歳から64歳未満の生産年齢人口の減少とのかかわりが深く、本市ばかりではなく、社会全体で人手不足が報じられており、今後ますます深刻化していくものと考えられます。 こうした状況を踏まえ、本市としては、介護人材を養成する専門学校への訪問は当然でありますが、市内事業所に勤務する介護職員などへのスキル向上に関する研修会の実施など、介護人材の確保及び定着に向けた取り組みを行っているところでもあります。 また、介護の仕事は、職業の選択肢の一つになるよう、稚内大谷高等学校における介護職員初任者研修への講師派遣、あるいは、小・中学生への認知症サポーター養成講座の開催など、介護、福祉への理解や関心を持ってもらうための取り組みを行っているところであります。 即座に効果を期待するのがなかなか難しいというのはもちろんでありますが、数年先も展望しながら継続的な取り組みを行っていく必要があると今は考えております。 以上、公明党、
鈴木利行議員の御質問にお答えをさせていただきました。
○議長（中井淳之助君） ：次に、表教育長。
◎教育長（表純一君・登壇） ：公明党、
鈴木利行議員の御質問にお答えをさせていただきます。
スポーツ合宿誘致のお尋ねについてであります。 まず、今年度の
受け入れ状況についてでありますが、９月30日現在、５種目、30団体、延べ人数は3,564人となっております。 今年度の見込みにつきましては、８種目、34団体、延べ人数は約4,400人と、昨年度の実績より下回る見込みとなっておりますが、これは９月に発生した災害による停電などが影響しているものであります。 次に、事業の目標についてでありますが、この事業は、スポーツ振興と交流人口の拡大を図る目的で行っております。 また、稚内市まち・ひと・しごと創生総合戦略における新しい人の流れの創出の具体的な施策の一つとして掲げられており、平成30年度までに合宿誘致種目数を10種目、合宿誘致参加者数を5,000人という目標を設定しております。 平成29年度にはこの目標達成するなど、一定の成果を上げてきており、今後におきましても、スポーツ合宿を通じた交流人口の増加を目指していきたいと考えております。 次に、受け入れに伴う市民への影響についてでありますが、夏の期間に集中する屋内体育施設での合宿については、１日に可能な受け入れ団体数は６団体、人数は240人程度と想定をしています。 次に、夏の合宿については、稚内市総合体育館、稚内市体育館、稚内市緑体育館を中心に実施しており、この間、市民の方々には学校体育館を一般開放し、利用していただいているところであります。 稚内市体育館についてでありますが、当該施設は、昭和41年に建設され、建設から既に50年以上が経過し、老朽化が進んでいる建物であります。今後においては、学校施設と福祉施設を含んだこの地区全体での検討を進めるとともに、跡地利用もあわせて総合的に考えていく必要があると思っております。 次に、屋外種目及び冬期間における誘致の取り組みについてでありますが、合宿誘致事業は、
バスケットボール競技の合宿から現在の広がりを見せ、屋内種目を中心に実施されております。屋外競技につきましては、これまでも、野球やサッカーなど、大沼球場や若葉競技場において全道大会などが開催され、来年度においても全道シニアサッカー大会や社会人野球北北海道大会などが開催される予定となっております。 今後におきましても、大会の誘致とあわせ、積極的に屋外種目の合宿誘致を進めていきたいと考えております。 また、冬季種目につきましても、北海道スキー連盟スノーボード部による強化合宿が継続的に実施されており、今後においては、現在建設中であるカーリング場を中心とするみどり公園でのスポーツ施設を活用し、冬季合宿の促進を図るとともに、新たな種目の合宿誘致に取り組んでいきたいと考えております。 次に、事業の成果と新たな取り組みについてでありますが、これまでの稚内合宿は、学生スポーツが中心であり、平成29年度の消費効果は5,000万円を超えるなど、一定の成果があったと判断をしております。今後においては、プロや実業団の誘致を進めることにより、市内における宿泊施設利用など、さらなる消費効果が期待できるものと考えております。 合宿誘致助成については、平成22年度に
スポーツ合宿誘致事業助成要綱を制定し、実施団体に対して助成を行ってきたところであります。しかし、この助成制度につきましても、制定以来、来年度で10年を経過することから、抜本的な見直しが必要と考えております。 以上、公明党、
鈴木利行議員の御質問にお答えをさせていただきました。
○議長（中井淳之助君） ：これより再質問に移ります。 再質問はございませんか。 鈴木利行君。
◆
鈴木利行議員 ：前後しますけれども、
スポーツ合宿誘致について再質問させていただきます。 市民体育館については、学校施設や福祉施設を検討していくということで非常に期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、冬季合宿の促進を図る新たな種目についてお話をされていましたけれども、冬季に限らず、どのようなものを考えているか、お尋ねいたします。
○議長（中井淳之助君） ：表教育長。
◎教育長（表純一君・登壇） ：お答えをさせていただきます。 先ほど来言うように、今の体育館施設は、夏の間は非常に厳しい状況にあります。その中、冬季スポーツが一つの大きな有望策だと思っています。もう一つは、今、みどり公園、旧稚内大谷高校を改修していますが、そこに武道館が新たな施設としてできますので、今後の合宿誘致に大きく貢献できるのだろうと考えております。 今までは、武道が合宿として余り定着していないというか、本市としては未開発の部分でありました。剣道は若干あるのですけれども、柔道や空手道はまだ来ていませんので、そういうものを中心に、あの施設をうまく活用してやっていければ、さらなる誘致の拡大が可能ではないかと考えております。
○議長（中井淳之助君） ：鈴木利行君。
◆
鈴木利行議員 ：合宿誘致をどんどん進めるのであれば、そういうような考えをすべきと私も思いますし、せっかくできた施設を利用することも非常に大事だと思っております。 これは要望ですけれども、クロスカントリーなど、自然を生かしたものもできないのかと思っていまして、これについては検討をよろしくお願いいたします。 次に、
再生可能エネルギーの地産地消についてです。 先ほど市長が言っていたように、本市では、手始めとして、市が運営している再エネ電力を公共施設で活用しているということでした。そして、供給先を地域に拡大するための地域
エネルギー会社の設立も視野に入れているということでしたが、地域電力会社の設立に関してです。 これは、市主導というよりも、やはり民間企業がやっていくべきだと思いますので、ぜひ民間を中心にやっていただきたいことを要望いたします。 次に、
認知症初期集中支援チームの周知についてです。 医療機関や薬局、図書館、活動拠点センターなど、いろいろな施設やイベント会場において出前講座をやるということでした。しかし、周知については町内会へも考えるべきと私は思っているのですけれども、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（中井淳之助君） ：工藤市長。
◎市長（工藤広君・登壇） ：お答えをさせていただきます。 決して町内会に関して否定をしているわけではございません。それぞれの住民に最も身近なところであり、さまざまな課題解決に取り組んでいただいておりますから、議員のおっしゃるとおり、有効に、かつ、効率的に活用させていただき、お互いがウイン・ウインの関係になるよう、しっかりと取り組んでまいります。
○議長（中井淳之助君） ：再質問なしと認めます。 したがいまして、鈴木利行君の一般質問は終結いたしました。 （
鈴木利行議員、自席に着席・拍手）
○議長（中井淳之助君） ：質問者交代のため、暫時休憩をいたします。 休憩 午前10時55分 再開 午前11時05分
○議長（中井淳之助君） ：休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、横澤輝樹の質問を許します。 なお、持ち時間は60分となります。 横澤輝樹君。 （横澤輝樹議員、演台へ登壇・拍手）
◆横澤輝樹議員 ：自由クラブの横澤です。 通告に従い、質問いたします。 まず、１点目に、除雪体制の維持についての質問です。 災害のないまちと思われていた稚内市でも、近年では、豪雨や暴風災害、また、ことしは、胆振東部地震による大規模停電、いわゆる
ブラックアウトにより多大な被害を受け、いつ災害が起きてもおかしくない状況だとわかりました。それに加え、稚内の身近な問題として雪害があります。 そのような中、稚内の除雪体制はかなり切迫している状況で、このままでは、雪により災害時の対応がおくれるだけでなく、事故やけが、病気など、作業員の体調いかんによっても市民の日常生活に支障が出る懸念があります。 また、最近では、業種によっては、職員やアルバイトが入ってこず、業務に支障が出ているところがあることから、外国人労働者の受け入れについて国で話し合われているところですが、稚内市の建設業の方々もその悩みを抱えていると多くの方から聞いております。 このようなことから、市民の安全を確保するためにも、これからの本市の雪対策は、今後も除雪業者が除雪を続けられるような取り組みを早急に考えなくてはならないのではないでしょうか。 その対策には、今の除雪の実情に見合った費用を計上する、除雪の質を変える、融雪槽やロードヒーティングなどで除雪箇所を少なくする、袋小路などの除雪しづらいところを減らすなどが考えられると思いますが、これらを単体で考えるのではなく、総合的に考える必要性があると思います。 さらに、除雪箇所の縮小や除雪をしやすくすることを考える場合には別の視点も必要かと考えます。それは、土地の価値を高いものにするということです。除雪しやすくすることで安全を確保するだけではなく、加えて住みやすさも追求することで、土地の価値を高めるという視点も必要ではないでしょうか。 ＪＲ稚内駅周辺の地価公示価格を調べると、北海道の平均土地価格が2013年から上昇しているにもかかわらず、下降の一途をたどっています。ＪＲ稚内駅周辺を整備したにもかかわらず、2010年には坪10.5万円だったものが毎年下落し続け、本年2018年には坪6.8万円、前年比のマイナス3.277％で、日本全国の駅周辺地価ランキングでは5,122駅中4,446位となっており、稚内市全体で見ても地価は年々下落しています。 この結果はさまざまな要素が合わさっているものだとは思いますが、理由の一つに、利便性や安全性など、生活のしやすさが足りないことがあるように私は感じています。これは、駅前だけの問題ではなく、その他の地区にも当てはまり、場所によっては不動産を売りたくても全く売れない場所もあると聞いています。これは、まちの疲弊化を示す最たるものですが、この機会を逆手にとり、うまく利用できないかと考えています。 例えば、地区によっては袋小路や細い道がまだまだあると思いますが、あいている不動産を市で買い上げて区画整理し、除雪車などの大型車両が入りやすくすることで、除雪がしやすくなるばかりではなく、災害時にも対応しやすくなる、また、一定の割合で雪捨て場をつくるなどにより、除雪に対して市民協力も得られやすくなるかもしれませんし、万が一の大災害時にはごみの一時仮置き場にもできるかもしれません。 せっかくコンパクトシティーを目指してまちづくりを進めているのですから、徹底して住みやすさを追求し、さらに維持管理もしやすく、その費用も抑えることを考える、利便性や快適性に加え、持続性や安全性という視点もしっかりと見据えた取り組みを急ぐ必要があるのではないでしょうか。 そのためには、これまでの常識の枠を超えた、一見常識外れに思われるような飛躍的な取り組みが必要ではないかと私は考えていますが、除雪体制の維持とともに、区画整理など、土地の価値を上げる策について、市長のお考えをお聞きいたします。 次に、市役所の職場環境の改善についてです。 人は、どうすれば本当の幸せ、幸福な社会を実現することができるのかとの問いに、慶應義塾大学大学院の前野隆教授は一つの明快な答えを出したそうです。 物が豊かになれば国も豊かになると子どものころから聞かされていた前野教授でしたが、科学技術は本当に人々を幸せにしているのだろうかという疑問から調査をした結果、日本の実質ＧＤＰは50年で約６倍になったにもかかわらず、生活満足度は横ばいだったそうです。 そこで、人間の心、その幸せを感じるメカニズムを明らかにする研究を初め、過去の幸せ研究を体系化し、因子分析を行った結果、この要因を満たせば誰もが幸せになれるという四つの因子を得られたそうです。 それは、第１因子として、自己実現と成長の因子、いわゆるやってみよう因子です。これは、人生の大きな目標や日々の目標を持ち、それを実現するための自分の強みを理解している、また、その強みを生かすために学習、成長しているということです。 第２因子として、つながりと感謝の因子、これはありがとう因子と訳すことができると思います。これは、人のために何かをしたい、誰かを喜ばせたいという気持ちが強く、さまざまな人と交流を持っているということです。 第３因子として、前向きと楽観の因子、これは何とかなる因子ということで、何とかなると前向きに楽観的にチャレンジしていることです。 最後に、第４因子として、独立と自分らしさの因子、これはありのままに因子と言えます。周りの目を気にせず、自分らしく生きることということです。 この当たり前とも思える四つの因子がそろっている人は、幸福感が高いと言えるそうです。 実際に、企業などの調査研究でも、社員が四つの因子を満たしている企業は、社員同士のコミュニケーションが活発で、仕事に充実感ややりがいを感じているケースが多いそうで、事実、徳島県のある企業では、月曜日に会社に行きたいですかとの問いに、９割の職員が会社に行きたくてたまらない、仲間に早く会いたいという普通の企業では考えられないような回答結果が出ているそうです。 職員が仕事に充実感ややりがいを感じているということは、一人一人がよりよいまちづくりのための課題解決に積極的になっているということであり、それこそが人づくりの本質ではないかと私は考えています。 さて、そこで、稚内市役所の現状についてですが、定年退職された方々の顔や勤務以外での職員の顔を見ると、余り職場では見たことのない、とても生き生きとしているように見える人が数多くいて、そんなに職場がつらいのだろうかと心配になることがあります。 そこで質問ですが、市長は、現在の稚内市役所の職場環境をどのように捉え、将来、どのような職場環境にしようとお考えか、また、そのためにどのような取り組みをして、どのように職員を育てていこうとお考えか、お示しください。 最後に、３点目として、学力向上対策についてです。 今年度の全国学力・学習状況調査北海道版結果報告書によると、宗谷管内の平均正答率は、小学校、中学校の全教科で全国・全道平均を下回り、中学校の国語と数学Ａ・Ｂ、小学校の国語Ｂ、理科の平均正答率は、全道14教育局管内で最下位であったと11月７日の地元新聞の記事に出ていました。 教育政策の成果は一朝一夕に出ないことは重々理解していますので、初当選から10年以上、その成果を待ってきたところでしたが、今回の学力結果がこれでは、これまでの教育政策が学力向上において余り成果を上げていないことに弁解の余地がないのではないでしょうか。 本年の教育行政執行方針で、重点施策として地域・家庭における教育力の向上、時代に即した学校教育の推進、活気あふれる学び場づくりの３点を挙げられておりましたので、この結果は教育長が一番残念に思われたのかもしれません。 もちろん、学力向上だけが子どもの教育において必要だということではありませんが、健やかな成長を図る上で重要な一端を担っていることは間違いありません。その重要な一端を担っている学力の向上において結果が出ていないということは、学校教育の取り組みが的確ではなかったのか、それとも、取り組みではなく、取り組みに対する姿勢に問題があったのか、または、別の問題があるのか、しっかりと検討しなければならないと思います。 そこでまず、今回の全国学力・学習状況調査の結果をどのように捉えているのかについて認識をお聞きいたします。 また、今回の結果は、稚内市内で見ると、各学校間での差があるのではないでしょうか。その差は誤差の範囲程度なのか、それとも、かなりの差なのか、もしその差が誤差の範囲でないのであれば、なぜそうなっているのかの検討をされているのかについてもお示しください。 次に、この10年間の学校教育に対する取り組みの総括をお聞きいたします。 １点目として、この10年間で子どもたちにどのような力がついたのか、他の地域よりすぐれている点は何なのか、また、どのような力が弱くなったのかについてです。２点目として、教育環境が10年前と今では何が変わったのかについてです。３点目として、なぜ学力向上において成果が上がっていないのか、これまでの取り組みに問題があったのか、または、取り組み姿勢に問題があったのか、別の問題があるのかなど、どのような問題や課題を抱えているのかです。 この３点についての認識をお聞きいたします。 その上で、子どもたちの学力向上のために、今後どのような方策を考えているのかについてもお聞きいたします。 以上、３項目について質問いたします。 （横澤輝樹議員、発言席へ着席）
○議長（中井淳之助君） ：ただいまの質問に対する答弁を求めます。 工藤市長。
◎市長（工藤広君・登壇） ：自由クラブ、横澤輝樹議員の御質問にお答えさせていただきます。 質問通告に従ってそれぞれ分けて御答弁をさせていただきますけれども、まずは、将来の除雪体制のお尋ねについてであります。 体制の維持に関し、除雪にかかわる事業者の皆さんが今後も除雪が続けられる取り組みということについては、これまでも、所管課が除雪関係の事業者の皆様と定期的に意見交換の場を設け、除雪事業者の確保あるいはオペレーターの不足など、さまざまな問題解決と効率的な除雪体制づくりに取り組んでいるところでございます。 ここで言うのも何でありますが、本市の除雪については他都市と比較してもきめ細やかに行っていると認識していますが、限られた予算の中で将来にわたって現在の除雪体制を維持するということに立ち返ると、市民の皆さんの理解と協力が不可欠であるということは申し上げるまでもございません。 毎年、町内会への除雪説明会の開催や広報誌、ホームページ、ＦＭわっかないなどを活用して協力をお願いしておりますが、よく取り上げられるように、例えば、道路の除雪をした後の敷地内からの道路への雪出し、あるいは、路上駐車等々、除雪作業の妨げになる行為について解消するまでに至っていないところであります。 今後におきましても、これらの除雪に関するマナーについて、ぜひ市民の皆さんの積極的な理解が得られるよう周知を徹底していきたいと考えているところであります。 次に、土地に関するといいますか、地価に付随したお話ということで、除雪の問題を取り上げられておりましたが、本市では、平成27年３月に稚内市都市計画マスタープランを改定し、都市基盤施設整備の基本方針を定め、快適で安心・安全な都市内交通網の整備のため、生活道路などの整備として狭い道路や行きどまり道路の解消を意識し、快適な住環境の確保に努めることとし、これまでも、市民の利便性や安全性確保のため、必要性を十分に検討しながら、狭い道路や行きどまり道路解消などの道路整備を継続的に行ってきていると考えております。 これらの整備におきましては、土地所有者や建物所有者などの権利関係者の合意形成、あるいは、理解や協力を得ることがまた不可欠であります。 今後も、関係者の御意向、土地の利用状況などをしっかりと見守りながら、区画整理事業だけではなく、事業の必要性やさまざまな手法を十分に検討し、狭い道路や行きどまり道路の解消を図り、既存市街地の環境整備を推進することによってお話のコンパクトでにぎわいのある市街地の実現に向けた施策の展開を図りたいと考えております。 そして、そのことが良好な市街地の形成につながり、ひいては、お話にあった不動産価値の向上等にもつながるのではないかと思うところであります。 次に、本市職員の職場環境と人材育成のお尋ねについてでございます。 まず、市が行う業務の包括的な目的というのは、よく研修などで言われますが、市民への奉仕と福祉の向上であります。 職員は、それを実現するために日常のさまざまな課題に取り組むとともに、市民により身近なサービスを提供するために、自己研さんに励み、個々の職員が果たす役割を最大限に生かせる組織体制の構築と人材育成に努めているところであります。 日常業務においては、職員一人一人が使命感や責任感を持ち、仕事を通じて成長しようとする意欲を持つことが必要であり、ある意味、議員がお話の幸福感を高める四つの因子にも通じるものかと伺っておりました。 ただ、市職員は、冒頭でもお話ししたとおり、それらの目的を持って仕事に取り組まなければならないという使命がありますから、私どもとしては、採用されたばかりの若い職員に対しては、まず、配属された職場、担当する仕事に必要な法令等、もちろん条例も含まれますけれども、その基本を習得させ、次の段階として、階層ごとに求められる能力や役割に従い、職階別に必要とされる業務遂行能力を身につけていただくなど、職場ごとにそのようなことで求められる職員としての成長を図りたいというのが第一であります。 また、それだけではなく、自己能力の育成としては、いろいろとございましたが、さまざまな研修受講を通じて職階に合わせた能力を身につけること、あるいは、各職場においてＯＪＴを実行することで仕事のスキルアップを図るとともに、具体的には、上司が個人のコミュニケーション等の能力を評価する能力シートを用いた個人面談を行ったり、あるいは、職員が自信を持って働ける職場づくりとコミュニケーションの充実を図り、個々の職員が最大限の力を発揮できるよう指導監督に努めているつもりでありますが、御指摘も真摯に受けとめなければいけないと思っております。 組織としては、市民が何を求めて、市役所に何を期待しているのかを職員みずからが理解し、まちの将来展望に向かって想像力や行動力をしっかり身につけ、市民目線を大切にし、市民に信頼される職員になることを今後も求めていきたいと考えております。 ３点目の学力向上対策の御質問については、この後、教育長から御答弁させていただきます。 以上、自由クラブ、横澤輝樹議員の御質問にお答えをさせていただきました。
○議長（中井淳之助君） ：次に、表教育長。
◎教育長（表純一君・登壇） ：自由クラブ、横澤輝樹議員の御質問にお答えをさせていただきます。 学力向上対策のお尋ねについてであります。 まず、ことしの全国学力・学習状況調査の結果についてでありますが、御指摘のとおり、教科に関する調査では、本市の小学校、中学校は、全ての教科で全国、全道の平均値を下回っており、特に応用力が求められるＢ問題においてその差は大きくなっております。 しかし、小学校においては、ゆっくりではありますが、全国との差を縮めてきている状況であります。中学校においては、年々、正答率は向上しているものの、全国の正答率が上がっていることから、その差を縮めるまでには至っておりません。 要因として、児童生徒質問紙調査から、全国平均と比べ、家庭学習時間が短い、テレビ、スマホゲームの時間が長いという生活習慣の課題があります。また、子どもたちの自己肯定感も低く、将来に目標が持てず、何のために学ぶのかという意識の低さもうかがえます。 学力を向上するためには、学校と家庭が連携した望ましい生活習慣の確立と、子どもたちがみずから考え、判断し、表現するなど、進んで学習に取り組む力の育成が重要であると考えております。 次に、学校間で結果に差が生じているのかという御質問についてであります。 要因は特定できておりませんが、年度によってばらつきがあるものの、学校間に一定程度の差が生じております。今後は、学力が低位にあるという現状を踏まえると、学校間の格差解消ということではなく、全体的な学力の底上げを図ることが急務であると考えております。 次に、学校教育政策の10年間の総括と今後の取り組みについてであります。 まず、10年間でどのような力がついたのかということでありますが、他の地域よりすぐれている点としては、本市の子どもたちは、全国に比べて地域行事へ参加したり、週末にスポーツ少年団や部活動に参加したりする割合が非常に高く、地域とのつながりの深さを示しており、主体性や社会性が育まれているものと捉えているところであります。 また、どのような力が弱くなったのかという点についてですが、得意分野に対しては目標を持って主体的に取り組む力が培われているにもかかわらず、学習面において、その主体性を発揮できない弱さがあります。 次に、教育環境が10年前と今とでは何が変わったのかという御質問についてでありますが、国においては、平成23年に学習指導要領が改訂され、ゆとり教育によって削減した学習量を再びふやす脱ゆとり教育に転換しました。これにより、小学校低学年で週２時間、高学年と中学校で週１時間の時数が増加しています。また、各教科で指導内容が充実されたほか、小学校５・６年生に外国語活動が導入されました。 本市の状況としましては、ここ10年で、児童生徒数が小学校で2,033人から1,527人に、中学校で973人から802人に減少しています。 また、学校統廃合についてですが、下勇知小中学校、稚内西小中学校、上勇知小中学校の３校が統廃合されています。児童生徒の様子として、発達上の課題で特別な支援を要する子どもたちが増加傾向にあるほか、いじめについてもいじめの定義が広く解釈されたことで認知件数は増加しております。一方、クラブ活動においては、全国・全道規模の大会で活躍する子どもたちがふえております。 家庭環境を見ますと、共働き世帯やひとり親世帯の増加に伴い、家庭で勉強を見てもらえない子どもの増加やゲーム、スマホ使用率の低学年化が進んでいます。また、就学援助率では、10年前と比較して、小学校では17.3％から12.6％に、中学校では19.0％から12.0％に減少をしています。 次に、学力向上において、なぜ成果が上がっていないのか、取り組みに何か問題があったのかという御質問についてであります。 成果については、全国学力・学習状況調査では、各年度において上下するものの、総じて全国平均を下回っている状態が続いています。 反省点でありますが、学校の取り組みとして、本調査やＣＲＴ学力検査の結果から、個々の課題や定着していない領域などを明確にし、次年度の指導計画に確実に反映していたのか、また、教育委員会として、具体的な方策や改善策について、各学校の実態を踏まえた施策を講じたのかなど、学力向上対策一つ一つをしっかりと検証し、達成できたのかという点については必ずしも十分でなかったと捉えております。 最後に、学力向上に向けた今後の方策についてでありますが、これまでの学力向上対策を土台に、教員の資質向上のための研修の充実と学校長のリーダーシップによる組織的な授業改善、さらに、学校、地域、保護者との連携による生活習慣の改善に向けた取り組みが重要であると考えています。 また、子どもたちには将来の夢や目標を持ってもらい、何のために、どのように学ぶのかを一人一人に自覚させ、自己肯定感を持ち、学習への動機づけにつながる取り組みを行っていきたいと考えております。 以上、自由クラブ、横澤輝樹議員の御質問にお答えをさせていただきました。
○議長（中井淳之助君） ：これより再質問に移ります。 再質問はございませんか。 横澤輝樹君。
◆横澤輝樹議員 ：除雪に関する危機感については、市長も私と同じくされているということが伝わってきました。本当に今大変な状況になっていますが、稚内市の除雪はきれいなほうだと思います。しかし、それを維持していくということだけではなく、それができなくなってしまうという危機感が今あると思います。そのような中、これまでもいろいろな取り組みをされていると思うのですけれども、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 それでは、再質問です。 まず、職員の職場環境の改善についてです。 市長もおっしゃられたいろいろな取り組みは私も存じております。その中で、個人の使命と能力向上について、さまざまな研修などで取り組まれていることはわかっているのですけれども、職場環境はどうなっているのかを聞いたところです。 実際に、現在の環境は市長から見てもすばらしい状況にあるのか、それとも、まだまだ至らないところはあると思っているのか、あるとすればどこなのかを質問したので、そこについて聞きたいと思います。 先ほど指摘は受けると言われたのですけれども、それは、今のことに関して何らかの考え方があるということなのかなと思って聞いておりましたが、まずは、今の職場環境を市長はどのように捉えているかについて、もう一度お答えください。
○議長（中井淳之助君） ：工藤市長。
◎市長（工藤広君・登壇） ：お答えをさせていただきます。 なかなか難しい御質問でありまして、職場環境と一言で言っても、そこで仕事をしている人間の問題から物理的な問題など、さまざまあるのだと思います。 どちらかというと、議員が御指摘をされているのは個々人のことであって、働いている人が置かれている環境は決してよくないという声がきっと届いていての今のような御指摘なのだろうと思います。 ただ、職場環境については、言い方が稚拙ではありますが、100点だという職場も知りませんし、０点だという職場も知りません。御案内のとおり、私が就職したのは市役所でありますから、市役所の中でもっての経験をお話ししますと、建物が古いとかなんとかという物理的な話は別にして、人間関係がうまくいっているということが職場環境がいいということなのだろうと思います。 その中で、上司や部下など、さまざまな人が存在していて、言葉が適切かどうかは別ですけれども、その環境をもっともっとよくするためにコミュニケーション能力を上げてください、あるいは、別な能力もということで、これは先ほど説明したつもりでありますが、それぞれの役割と能力をしっかりと発揮してくださいということは言っております。 また、このごろはとまっているのでありますが、全職員のうち、１回当たり10人ぐらいを対象に職員とランチミーティングをしておりまして、テーブルを挟み、あなたのところであなた自身が問題と感じていること、あるいは、職場として問題と感じていることを聞いているところであります。これについては、若い人には若い人の意見があるし、中年の人には中年の人の意見もありまして、回数はわかりませんけれども、こういうことに何年間も取り組んできております。 ただ、私自身は、今言ったように、100点の職場は知りませんが、よりみんなが安心してというか、喜んで仕事に打ち込める環境をつくるために何が今問題になっているのか、これは時代によってもいろいろと違いますが、そういうものを探りたいという思いで取り組んでいます。ただ、それでどれだけ変わったのだという御指摘を受けましても何とも言いがたいところです。 また、研修の効果はどうなっているのだという話をよくされますけれども、同じような話でもって、これもゴールの見えないものです。ただ、こうした毎日の取り組みの中で働いている人たちが少しでも働きがいが持てる職場を私自身もつくっていきたいと思っております。
○議長（中井淳之助君） ：横澤輝樹君。
◆横澤輝樹議員 ：私も、今の市長の言葉にあるとおり、個々の能力を上げていき、職場をよくしていくということに関しては同じくしているところです。市長の思いを初めてしっかり聞けたのかなというような気がして、ちょっとうれしく思います。 その上で、私から見たときに不安に思えることということで聞いていただければと思うのですが、最近、いろいろな政策や事業が出てきているのですけれども、余りにも慌てているような出し方が多いなと感じております。何が言いたいかといいますと、そういう出し方になっているのは、いろいろな情報が入ってくるのがおくれているからではないかと見て取れるのではないかということです。 今までは、ある意味、言葉が悪いかもしれないのですけれども、市長が聞きたいことを上げるということです。余り耳ざわりのよろしくないというか、余り聞きたくないような情報が上がってこなくなっていないかという心配があるのです。 職場として発展していくのであれば、いい情報も悪い情報もしっかりと上がっていくことが大事なのではないかと思っているのですけれども、これについて市長はどういうお考えを持っているか、お示しください。
○議長（中井淳之助君） ：工藤市長。
◎市長（工藤広君・登壇） ：お答えをさせていただきますけれども、まさに裸の王様になっていないのかという御指摘だと思います。 私自身は常々そうならないよう、いろいろな方から自分に対する意見や批判を謙虚に聞いてきたつもりですが、そうした御指摘があるのだということであれば、真摯に、虚心坦懐に、次のステップにつなげていきたいと思います。 また、仕事が場当たり的だという御指摘についてです。 私も、８年間、この立場でいますが、それまでの三十数年間、職員として働いていたときと比べますと、世の中は本当にすごいスピードで動いていると感じています。それについて、先ほどお話ししたとおり、職員一人一人にその動きを知ってもらいたい、アンテナをもっと張っていろいろな情報をつかんでほしいという思いはありますけれども、なかなかそうはなりません。これには物理的に遠いということもありますし、興味がないということもあるのかもしれません。 そんな中、世の中の動きに合わせて何かをやろうとしたときに、えっ、何で今なのかという受けとめ方をする人がいるかもしれませんけれども、それは乗り越えないとならないと思っています。 よく言うように、ここは、旭川から250キロメートル、札幌から400キロメートル離れている場所なのです。ですから、我々は、よそよりももっとアンテナを高くし、世の中の動きや北海道の動きを捕まえていろいろなことを実現していかなければならず、そうしないと市民の幸福は守れないと思っておりまして、何と言われても、これからもそういう進め方をしたいと思っております。
○議長（中井淳之助君） ：横澤輝樹君。
◆横澤輝樹議員 ：おっしゃられていることは十分わかりますし、そのとおりだと思います。 ただ、私もここ何年間か見てきた中で、今まで出てきた問題について、これが気づかなかったものであるなら、その理論が成り立つと思うのですけれども、どう考えても昔からこの問題はあるよねというものが慌てて出てきているような感じを受けるので、そういうことのないようにということです。 今市長が言われたように、早く情報を得られるよう、アンテナを高くし、これからも仕事に取り組んでいただけるよう、そういうような職員をつくっていただきたいことを要望します。 次に、学力向上対策についてです。 今の問題点や認識については私も同じくしているところですが、その中で何点か質問があります。 家庭学習時間が短い、テレビ、スマホゲームの時間が長いという生活習慣の課題について問題提起をされておりました。これももう何年も前から提起されているところですけれども、これについての具体的な取り組みとしてどのようなことをされているのか、また、なぜなかなか結果が出せないのかについてはいかがでしょうか。
○議長（中井淳之助君） ：表教育長。
◎教育長（表純一君・登壇） ：お答えをさせていただきます。 議員がおっしゃるとおり、我々の分析結果において、また、質問紙調査の結果においても家庭での学習時間が非常に短く、そして、テレビ、スマホにかかわる時間が長い、さらには、これが低学年化してきている状況にあります。 スマホの普及は全国的なものなのかもしれませんけれども、家庭学習の時間が短いということについては稚内市が非常に顕著であるということは我々も認識していますし、各学校でも認識しているところです。 よく言われるとおり、家庭学習については、小学校においては学年が上がるにつれてふやしていき、６年生では60分、中学生でも１時間、２時間、３時間程度はしてほしいというような思いは各学校から保護者にも伝えるなど、子どもたちにそうした生活習慣がつくような動きはずっとしてきております。 そういう中、小学校では宿題がありまして、一定程度の家庭学習時間は確保されているのだろうと我々は思っていますし、調査結果でも小学校のほうが中学校よりも勉強時間が長いということが明らかとなっています。 ただ、中学校は、自学自習を基本としており、宿題という考え方がありません。そのため、子どもたちの自主性を重んじるといいますか、成長していく過程で今後の自分の将来像を描きながら勉強することを主にしているところです。しかし、稚内においては、１・２年生は勉強時間が短く、どちらかというとクラブ活動を一生懸命やっているということです。しかし、これは決して悪いことではなく、ある意味、生きる力にはつながっているのですけれども、こうしたことにより全国学力・学習状況調査の結果が低くなっている原因であります。 そういう中、今、中学校においても子どもたちに家庭学習の習慣をつけようということでそれぞれの取り組みをしていまして、宿題に近いようなものをやっている学校もあります。これは、子どもたちにしっかりと自分の将来の目標を持ってもらい、そのためには勉強が必要なのだという、これは当たり前のことなのですが、このことをしっかりとわかってもらい、自学自習につなげようというという動きが各学校で真剣に行われておりますので、私どもとしてはその成果に期待しているところです。
○議長（中井淳之助君） ：横澤輝樹君。
◆横澤輝樹議員 ：自学自習について、子どもたちの意識の問題だということについては私もそのように思います。これは夢に対する意識と言えばいいのか、それが足りないのかなという気はするのですけれども、子どもたちの自己肯定感の低さも挙げられておりました。 実際に学校の先生から話を聞いてみますと、宗谷管内の子どもたちは、親や先生に対しての尊敬の念は強いにもかかわらず、自己肯定感に関しては低いと聞いております。これについては私もそのとおりだなという気がしているのですけれども、どのような原因があるとお考えでしょうか。
○議長（中井淳之助君） ：表教育長。
◎教育長（表純一君・登壇） ：お答えをさせていただきます。 非常に難しい問題ですけれども、調査結果からは議員がおっしゃるとおりだと思っています。子どもたちは先生方を非常に信頼しています。ただ、これは日本人全体が低いと言われているのですけれども、自分が有用とされているというか、世の中に役に立つ人間だ、社会から求められているのだと思う割合はＯＥＣＤの調査結果などでも非常に低いと言われています。稚内市の子どもたちもその例に漏れず、やはり決して高くありません。このことについて、私も原因が何かというのはわかりませんし、教育としても大きな課題だと思っています。 これは生活環境等にあるのか、それとも、学校教育の中にあるのか、軽々に話はできないのですけれども、これをしっかりと探求することも教育委員会としての仕事だと思っていますので、これから調査をしてまいりたいと考えています。
○議長（中井淳之助君） ：横澤輝樹君。
◆横澤輝樹議員 ：一つの原因に子どもたちの役割が少なくなってきたのではないかと私は思っております。昔であれば、家庭の中で子どもの役割が何だかんだあったと思うのです。このように役割があることで自分が必要とされているとわかるのです。そして、必要とされ、喜んでいる顔を見たときに、どうすれば喜ばれるかを自分で考え、主体性を持って動いていくということがあったのではないでしょうか。 もう一つは、遊びの問題もあると思います。今はゲームが主体になってきていまして、指を動かすという遊び方が決まっているのです。その中でどういうふうに進めていくかはあるにしても、基本的には単調な動きだけになってしまっていると思うのです。 昔は、変な話、石ころ一つから遊びを考え、自分たちでルールを決めて、そこに不都合があればみんなで話し合って、またよりよいルールにして遊ぶ、楽しい遊びに変えていくということがあって、主体的に自分たちで動くという素地があったと思うのですけれども、それが少なくなってきているからなのではないかという思いもあります。ですから、これは子どもたちだけではなく、大人がそういう意識を持たなければならないと思っているのです。 最近は両極端な大人がふえてきていると感じます。子育てに関しては一生懸命だと思います。子どものことを考えない親はいないと思いますので、どうやって子育てをしていこうかという意識はすごく高いと思うのですけれども、今の子どもはかわいそうだと考え、周辺整備をしっかりやることで、子どもたちが何かを解決しようとなるのではなく、その課題に向かわないように大人が周辺整備をし過ぎてしまう場合があり、または、放置し過ぎてしまって、自分で課題を解決できる範囲を超えてしまっている場合があると思うのです。こうしたことがあるがゆえに今のような状況になっている気がしております。 そういう中、子どもの教育を考えたとき、子どもがかわいそうではなく、その子どもが大人になって自立したときに自分で問題解決をしながら生活していけるようにしていくことが大人の役割ではないかと思うのですね。こうした考えについて、親も地域も含め、全部の大人が一致した意見として持つことによって子育てが変わっていくのではないのか、主体性を持つ子どもがふえてくるのではないのかという思いがあるのですけれども、これについて教育長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（中井淳之助君） ：表教育長。
◎教育長（表純一君・登壇） ：お答えをさせていただきます。 自己肯定感に関してですが、今、少子化の中、多くの家庭が子どもに対して非常に教育熱心であるし、一人一人の子どもを非常に大事にしているというのはどこの家庭でも本当にそうだと思っています。 そういう中、子どもに、ある意味、かつてのように与えられた仕事があるとか、学校から帰ったらこれをしなければならない、もっと言うと、私たちのころであれば、中学生ぐらいだと新聞配達をしている人間が相当数いましたけれども、そんな時代ではないというのは事実です。 そこで、今、議員がおっしゃったことですが、かわいい子には旅をさせよというようなことで、我々のころにはそういうようなことを多くの大人が認識し、もっと厳しく、ライオンの親が子どもを谷に突き落とすようなことが一定程度あったと思うのですけれども、そういう時代ではないというのもこれまた事実だと思います。その上で社会にそういうことをどう周知をしていくのかです。 これは、先ほど来議員もおっしゃっていましたように、稚内市は子育て運動を標榜してきたまちであり、子育て提言などにもそういうようなことは入れているのですけれども、今言うようなことも含めて、子どもたちが自己肯定感を持てるようなものをもう一度考えていく必要があると思っているところであります。
○議長（中井淳之助君） ：横澤輝樹君。
◆横澤輝樹議員 ：今、子育て運動、子育て提言の話が出ました。 先ほどの答弁の中で、学校間格差があり、全体的な学力の底上げということをおっしゃっていたのですけれども、それを聞いたときにちょっと残念だなと思ったことがあります。 今、教育長がおっしゃられたとおり、子育て平和都市を宣言し、子育て運動をしてきて、地域や学校間など、いろいろな連携がとれているまちだと外から来た人にもよく言われるのですけれども、これだけ連携のとれているまちだからこそ、学校間格差は少ないのではないかと私は思っていたのです。 今までも各学校で取り組まれてきて、少し結果の見えてきたものもあったと思うのです。そういうものをほかの学校でもやっていき、その上で新しい取り組みをしていくというふうにしてお互いに連携をとっていればこのような結果にはなっていなかったと思うのです。 子育て提言やそういう運動ができた当初は、当然、皆さんが動いていて、それは大事なことだったと思うのですけれども、今、時代が変わってきたときに、これをもう一度精査するというか、今の形に合った取り組みを考えて、さらに進化させる時期ではないのかと思うのですけれども、それについてはどうお考えでしょうか。
○議長（中井淳之助君） ：表教育長。
◎教育長（表純一君・登壇） ：お答えをさせていただきます。 御質問にあった全国学力・学習状況調査においては、当然、小規模校と大規模校においてどうしても差が出ていますし、大規模校同士においても、その年度によって差が出ているのは承知のとおりであります。 また、成功例は、各学校においても交流し合いながら、特に中学校区において一体となってやっていこうという動きは着実に広がっていると思っていますし、必ず成果は出るものと信じています。ただ、今、成果が出ていないので、私もそんなに大きな声で言えるものではありませんけれども、そういうことは成果として出てくると思っています。 ただ、子育て運動の理念はずっと変わらないと思っています。子どもを真ん中にして、学校、家庭、地域が一体となって子どもの健やかな成長を支えるということです。当然、健やかな成長を支えるということは学力についてもしっかりと支援していくということだと思っています。 その上で、先ほど来ずっと言っているように、親や家庭の状況、それから地域の状況、さらには、少子化の影響も踏まえますと、40年がたった今、守っていくべき本筋は守りながらも、変えていくものは変え、今の子どもたちの課題にしっかりと向き合っていきたいと思っております。
○議長（中井淳之助君） ：横澤輝樹君。
◆横澤輝樹議員 ：昔と今とで変わったものの一つに基準があるのではないかと思っております。 私がＰТＡをやっていたころは、しつけは学校がやるべきという親もいましたし、家庭でやるべきという人もいました。昔であれば、子育てにおいて、しつけは家庭でやるものが常識であり、それが基準だったかと思うのですけれども、こういう基準も少しずつ変わってきたのかなと思います。 子育て提言でどういう活動をしていくかということに触れられているのですけれども、基準が曖昧になってきた今、何をするかを明確にしていったほうがさらにわかりやすい取り組みになると思いますし、その取り組みも具体的であればあるほどやりやすくなるのではないかという思いはありますので、そういうことも踏まえながら考えていただきたいと思います。 もう一つ、学校や市教委で考えている活動が全ての親に届くかということに関してはＰＴＡ活動などを通してよく言われていることですけれども、なかなか浸透し切っていません。学校に一生懸命に来られる親御さんには伝わるのですけれども、なかなか来られない人など、もう少し伝わってほしい人に伝わらないということがよく言われます。また、学校でもいろいろな取り組みをしながら親御さんに伝えているとは思うのですが、正直、限界に来ているのかなということが考えられます。 そこで、提案です。 親御さんのどちらかが稚内の企業で働いている確率がかなり高いのではないかと思いますが、例えば、企業に協力してもらい、朝礼などで稚内市の教育や学校の取り組みを話していただいてはどうでしょうか。例えば、その子どもを持つ親御さんがそこで働いているとするならば、学校行事がある際は学校に行っておいでと促すなど、企業にも学校または子どもの教育に関することに協力を求められないのか、そういうことが今の稚内ならできるのではないかと思うのですけれども、教育長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（中井淳之助君） ：表教育長。
◎教育長（表純一君・登壇） ：お答えをさせていただきます。 今の議員のお話を聞いて思い出したのは、稚内の子育て運動のきっかけになったと言われている南中が荒れた事件のことです。そのとき、当時の学校長やＰТＡは、まず、地域と一体となってやろうと考えたのです。そして、その際には、保護者の会社にも行き、社長にお話をして、社長からお父さんに、おまえ、ちゃんと学校に行ってこいと言ってもらうようにしたわけです。そういうふうに親の目を通しながら少しずつ解決していったという例があったことは私も承知しております。 今言っていることと問題は違いますけれども、家庭教育というのは、いろいろな価値観があり、難しく、企業から言うだけですぐにということにはならないでしょう。ただ、要するに、子育て運動というのは学校、家庭、地域ということであって、地域には会社や企業や経済界も入っていると広く捉えるとするのであれば、議員がおっしゃるようなことに関してもこれからは検討していく課題だろうと考えています。
○議長（中井淳之助君） ：横澤輝樹君。
◆横澤輝樹議員 ：教育に関しては、これから生きていく上でも、子どもが健やかに成長していく上でも、あるいは、いろいろな課題を自分で解決していく力についても、田舎のほうが向いている時代がこれから来るのではないかと思っております。その中で、稚内市が最先端を行けるようなまちになればいいと私も思っておりますし、このまちから優秀な子どもたちがどんどん輩出されるようなまちにしていくためにも子育てに関する運動をさらに深化させていただきたいと思います。
○議長（中井淳之助君） ：横澤輝樹君の一般質問はその持ち時間に達しました。 したがいまして、横澤輝樹君の質問は終結いたしました。 （横澤輝樹議員、自席に着席・拍手）
○議長（中井淳之助君） ：議事の都合により、休憩いたします。 休憩 午後０時06分 再開 午後１時00分
○議長（中井淳之助君） ：休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、藤谷良幸君の質問を許します。 なお、持ち時間は60分となります。 藤谷良幸君。 （藤谷良幸議員、演台へ登壇・拍手）
◆藤谷良幸議員 ：市民クラブの藤谷良幸であります。 今期の任期中の私の質問は今回の12月議会で終了し、来年３月議会では同僚議員がする予定であります。きょうは、かぜのために休んでおりますけれども、この議会が任期中最後の私の質問になります。来春の選挙を終えた後、また市長とこの場で論戦をしたいと思っております。 多少長くなりましたが、どうぞおつき合いください。 それでは、通告に従い、一般質問をいたします。 最初に、災害対策と今後の考え方について伺います。 先日、このような記事を目にすることがありました。それは、21世紀前半、日本は大災害の時代になると考えられているというものでした。これは、地球温暖化が原因と言われている異常気象のほか、東日本大震災や南海トラフのような海溝型地震に阪神・淡路大震災や熊本地震のような内陸型地震、さらに、頻繁に起きている火山の噴火など、これらは、生きる我々にとって、災害はめったに起きるものではなく、頻繁に発生し、命を脅かすものという意識が必要であるというふうなことです。それは、他人ごとではなく、自分のこととして身近に考えられるかどうかということだと思います。 ことしの日本は、本州方面の異常な夏の暑さとともに、災害の多い一年でもありました。大阪北部地震、西日本豪雨災害、台風21号による風水害や農業被害、そして、
北海道胆振東部地震等、休む間もなく、災害が発生していた感じがしています。いまだに被害から脱することができずに、不便を生じている方々が多く、一日も早く復興、復帰を願うものであります。 さて、このような災害が頻繁に起こる状態が続いていることを考えるならば、今まで使われていた予想外あるいは想定外などの言葉はもはや使うことができない状態にあると思います。それは、被害を受けた地域もそうでない地域も、大きな教訓として受けとめていかなければならないと考えるからです。その教訓を生かし、災害に遭ったとしても、最小限にとどめ、より早く生活を取り戻すことにあると言えます。 したがって、稚内のような海に囲まれ、さらに、まち並みと山とが背中合わせの状態にあり、高台に住宅が集中しているなど、地域的にも地理的にも災害が起きた場合、脆弱な状態にあることの認識を持つことが市民も行政も大変重要と言えます。 しかし、現状の稚内市の財政や職員削減のもとでは、「言うは易し行うはかたし」であります。そうであったとしても、より効果的に地域全体の防災の対応力を高めるためには、防災に対するあらゆる課題を見据え、災害に強いまちづくりのため、効率的で効果的であり、より短期間に行うことが不可欠であると考えます。すなわち、公助の及ぶ力を最大限に生かし、自助や共助の強化を図ることが必要であると考えるわけであります。 そこで、最初に、個々の強化と地域的な防災に対する意識向上を図る施策について質問をいたします。 行政の持っているさまざまな情報をもとに地域的に防災訓練が行われています。それ自体は、さまざまな組織や団体、個人の協力により実施され、かなりの成果を上げていると感じていますし、評価をしているところです。 それでは、自助、共助の強化をするということで、個々の持っている情報や考える多様性と、それぞれの地域が持っている情報やネットワークなどを生かした防災訓練のあり方も模索することが必要と考えます。 マニュアルどおりの当たり前の訓練を繰り返しているだけでは、地域防災活動の熱心な地域でも、さまざまな多様性がないとマンネリ化してしまいます。地域や個人が持っている情報やネットワーク、さらに、経験を通して培ってきたことや悩みなどを共有した訓練のあり方を模索する必要があるのではないでしょうか。 共助の一つとして、地域の自主防災組織があります。 自主防災組織が設置されている地域が中心となり、防災組織がなかなかできない地域との日常的な相互交流などが必要であると思います。その中から、共通の認識としての防災意識が全体的に熟成されていくと感じているところです。 地域的に支え合うことの重要性、日常的な助け合いなど、人間社会の中で最も重要であるともに支え合うという意識が生まれ、共助の強化にあらわれてくると考えますが、見解をお聞かせください。 自助、共助の強化につながるもう一つの手法として考えられているのが行政の持つ情報としての個人情報であります。 広島で起きた集中豪雨による被害や大阪北部地震の際など、知人による安否確認ができなかったというニュースがありました。行方不明者の名簿や安否を確認するために、知人や親戚などからの問い合わせに答えられない、また、すぐに対応できないなどのトラブルが生じているのです。 それぞれの自治体の個人情報保護条例において、緊急時や本人同意が困難な場合などの取り扱いは明記されていたとしても、条文にどのような災害やどの程度などの明記がされていないために混乱を起こしているわけであります。 個人情報保護条例の中の本人の同意がとれない場合は、非常時の扱いに当たるのか、どのような場合を指しているかなどの整理をし、災害時、非常時における情報の取り扱いについて、災害時の個人情報提供及び供給に関するガイドラインとして具体的に作成することも必要と思いますが、見解をお聞かせください。 それでは、公助である行政の役割についてです。 前述したように、より正確な情報と住民の安心・安全を確保することが最重要課題です。あらゆる計画や想定されている災害に応じた防災訓練、避難訓練などの訓練はもとより、災害に合わせた備蓄や公共の道路整備と避難路、避難所の確保など、ハードとしての整備は当然進められています。 そこで、現在、道内でも広がりつつある災害時のタイムライン、いわゆる防災行動計画の着手に向けて検討すべきと考えます。 災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して、災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、共有した上で、いつ、誰が、何をするに着目して、防災行動とその実施主体を時系列に整理した計画です。 先進地のアメリカでは、2012年度、ニュージャージー州に上陸したハリケーンで浸水などにより約3,300ドル、約３兆円の被害が出ました。しかし、このタイムラインによって住民避難を進めた結果、死者がゼロだったということであります。そのことから、日本でも、道内でも広がりを見せています。 最初は、台風や土砂災害、風水害などによる災害に向けたタイムラインの作成であったものが、現在では、国、地方公共団体、企業、住民などが連携してタイムラインを策定することにより、どのような災害に適しているのか、また、地震や火山の噴火など、予知の難しい事象にも対応できるタイムラインの策定の研究やその自治体による独自のタイムラインの策定にも取り組まれているわけであります。 稚内市においても、このタイムラインの策定の研究に着手すべきと考えます。さらに、策定の段階では、このタイムライン―防災行動計画について、住民への周知が肝心であります。それが徹底されていないと行動計画の効果が半減することになりますから、そこも徹底すべきと考えます。 次に、先日の市長の
一般行政報告で触れておりました業務継続計画について伺います。 災害で行政機能が深刻な被害を受けた場合に、優先的に実施すべき業務の確認と的確な対応を定めるため、業務継続計画を作成すると言われています。 そこで、この業務継続計画は、行政内部のものだけの計画なのでしょうか。また、私がさきに述べた行動計画のような行政内部のタイムラインのような行動計画なのでしょうか。 私は、当然、市役所は、市の中枢でありますから、早急に機能の回復をしなければならないと思いますけれども、まち全体の機能回復に向けた計画もあわせて、検討、研究を加えるべきと考えますが、見解をお聞かせください。 前述したさまざまな訓練や防災計画、あるいは、防災に対する組織づくりや市民への防災意識の向上など、これらの業務をこなしていくには、現在の総務防災課の人員配置では困難ではないかと考えています。いかに優秀な職員を集めたとしても、それは個々の業務を増大させるだけで、根本の解決にはなっていないと思います。申し上げたさまざま事柄を解決するための集中的な人員の配置増を考える必要があるのではないかと感じています。 現在の防災に関する市民の意識も高くなっています。また、そうした市民の要望も高くなっていますし、解決する上でも、一定期間の集中的な増員を考えるべきと思いますが、市長の見解をお聞かせください。 次に、２項目め、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中間総括と今後について伺います。 地方創生が取り組まれてから３年が経過し、折り返し地点を過ぎたことから、国も社会動向や進展する技術開発などの変化に応じて地方創生における基本方針の見直しがされています。それでは、稚内市の総合戦略はどうであったかということであります。 2015年から始まり、2019年までの５年間を期間として取り組まれていますが、来春が最終年度であり、一定の総括が必要と考えるわけです。 そもそも、この総合戦略自体、日本創成会議のいわゆる増田レポートに端を発し、地方消滅論によって稚内市のような人口減少が著しい地方自治体は危機感にあおられ、2015年度中に総合戦略の策定に取りかかったのではないでしょうか。しかし、そうであったとしても、一定の経過がある以上、この評価をどのように整理するかが問われてくると言えます。 本年の６月議会に鈴木茂行議員からも質問がありました。この四つの基本目標に沿った各種具体的施策の中にあるＫＰＩ、いわゆる重要行政評価指標としての現状値とその目標値がそれぞれ記載されています。それぞれの施策において、目標値に近づけるためにどのような取り組みがされ、現状、目標値の何％のできで進んでいるのか、また、その達成に向けて今後どのように進めているのか、お示しください。 さらに、この総合戦略を全体的に見たとき、作成した時点の2015年の稚内の現状と現在の稚内市の経済と産業の状態をどのように捉えるか、総合戦略の全体の進捗状況をどのように捉えているのか、お示しください。 次に、稚内市総合戦略の初めの書き出し中に、2040年には稚内市の人口は２万1,000人、そして、2060年には１万2,000人まで落ち込むと言われています。 以前、私は、地域福祉計画に触れ、団塊の世代が高齢者となる2025年問題を考え、それに向けた福祉施策のあり方について質問をさせていただきました。しかし、現在は、2040年問題と称して、国も、第32次地方制度調査会の会合で、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年問題に対応するため、圏域における地方公共団体の協力関係と、国もさらなる大合併の推進を声高に言い始めています。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2040年ころには、日本の人口は年間90万人減少し、総人口も１億人を割ってしまうのではないかと言われています。さらに、総務省によると、人口３万人以下の市町村の約７割は、人口が今より３割以上減少し、このうち、140の市町村は半分以下に減ると言われています。超高齢社会と言われ、その数は4,000万人に迫ろうとしています。高齢化率も36％に達し、それは首都圏を中心に急激に増大すると言われています。 2025年まで７年、2040年までたった22年しかありません。当然として、その備えは稚内市で考えていかなければならないと感じています。まち・ひと・しごと創生総合戦略としての2040年問題をどのように捉え、稚内市の将来像をどう描いていくのかが問われてくると思います。 私ども会派は、先日開催された全国議長会議員研修に参加してまいりました。その中では、この2040年問題を取り上げ、基調講演もされていました。その講演では、2040年問題を悲観するのではなく、ビジネスチャンスと捉え、小さな市町村こそ、高齢化社会の中で福祉の施策充実と環境や地域の特産と特色を生かし、首都圏から人口を呼び込むぐらいのチャンスにすべき、その準備を始めるべきであると力説されていました。ビジネスチャンスとするのか、このまままちが衰退していくのかであります。 2019年に総合戦略の５年目を迎え、2020年から新たな総合戦略を策定することとなっています。私は、今の時点から次の作成に向けて動き出すべきと考えています。それは、現在進められているこの総合戦略は、先ほど指摘したように、2015年内につくり上げるためにという時間を制約された中でつくり上げた施策であったことから、非常に無理があり、さまざま分析が不足しており、また、目標とする数値も曖昧であると感じているからであります。だからこそ、今の時点から調査研究し、つくり上げていくべきと考えます。 文字どおり、まち・ひと・しごと創生総合戦略となるようにすべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 次に、大項目の３項目めでございます。 稚内市地域福祉計画の策定について伺います。 先ほどは2040年問題を取り上げ、まちのあり方として伺いましたが、次に必要と考えられるのが福祉施策です。 ことしの３月議会の代表質問では、新たな地域福祉計画を地域共生社会の位置づけとして計画すべきと質問をいたしました。そして、この地域福祉計画は、来年の３月に私どもの前に提示されます。現在、市民からの意見募集も終わり、保健医療福祉審議会から答申が12月４日に出され、来年の１月から２月のパブリックコメントで終了する予定であります。しかし、まだ気になるところがありますので、質問をさせていただきます。 現在ある稚内市地域福祉計画に関連する施策の中に稚内市男女共同参画行動計画が関連施策として位置づけられていないということです。 それは、先ほど申し上げたように、2040年には、医療、介護、年金、保育などの社会保障給付費が2018年の1.6倍にふえることが政府の経済財政諮問会議で明らかにされているからです。 社会保障給付費は、2025年度では140兆円、2040年度では188兆円から190兆円と見込まれています。2040年度の社会保障給付費を分野別で分けると、年金が73兆円で1.3倍、医療が68兆円で1.7倍、介護が24兆円で2.4倍、保育が13兆円で1.6倍と、数字だけを見ると希望さえ見えてきません。一方、社会保障を支える労働力人口は、2010年に5,900万人いた就業者が2040年には4,480万人へと25％も減少することが言われています。これを改善する手だてとして、男女共同参画計画が重要と私は考えています。 当然、就業労働人口を確立していかなければなりません。男性も女性も、そして、元気な高齢者も社会を支える一翼を担わなければなりません。特に、女性の存在はこれからますます重要になってきます。男性就労者がこれからも大変であることは理解しますが、しかし、どこを基準に施策をつくり上げるかという点では、一番負荷のかかるところを条件整備しない限り、男性も女性も高齢者も、環境がよくはなりません。 労働、子育て、介護、そして家事と女性の負担が大きくなることが目に見えているだけに、そこの改善や手だてを考えることは至極当然のことであります。女性の働く環境の整備、地域における女性の活躍する場の必要性と条件整備、子育て休暇や介護休暇のさらなる充実と男性のそれぞれの取得率の向上に向けた施策を徹底すべきと考えます。 世界経済フォーラムが、2006年以降、毎年報告している世界男女格差の2017年報告書によると、日本は144カ国中114位であり、政治の権限、経済活動への機会、健康、教育などを順位づけしたのですけれども、2015年の101位から後退しています。安倍内閣が女性が輝く社会になるためには人が優先されるべきと唱えることとは全く逆であります。 当然として、福祉の分野においても女性の力は重要であります。稚内市男女共同参画行動計画も、来年度、新たな計画として提示されます。そうであるならば、なおさらに、稚内市地域福祉計画の策定とあわせ、両方の計画で関連づけをした計画につくり上げるべきと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、４項目め、コミュニティースクールの導入について伺います。 地域の住民が学校の運営にかかわり、子どもの成長を一緒に支えていくコミュニティースクールが道内でも急増しています。 このコミュニティースクールの導入の経過は、平成16年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、学校運営協議会制度が導入され、その後、第２期教育振興基本計画では、公立小学校のおよそ10％である約3,000校を学校運営協議会の設置がされる地域運営学校、いわゆるコミュニティースクールにするという数値目標を掲げています。 また、教育再生実行会議の第６次提言で、学び続ける社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育のあり方についてにおいても全ての学校のコミュニティースクール化を提言されました。 その後、第８次提言、第９次提言が出され、平成29年６月の第10次提言では、自己肯定感を高め、みずからの手で未来を切り開く子どもを育む教育の実現に向けた学校、家庭、地域の教育向上をうたい、コミュニティースクールの設置の推進を提言いたしました。 文部科学省は、こうした提言を受け、コミュニティースクールの推進に向けた調査に入り、中央教育審議会初等中等教育分科会としても、地域とともにある学校の在り方に関する作業部会が設置され、最終的には、文部科学省から、平成29年４月より、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正が施行され、今日に至っています。 これらの経過をたどり、コミュニティースクールの設置校は、平成14年４月には６地区、17校であったものが、平成24年４月では３県122市区町村、1,183校、平成29年４月には11道県367市区町村、3,600校となり、第２期教育振興基本計画で示された3,000校を上回る結果となっています。道内では、平成12年４月に、三笠小学校、三笠中学校が最初に導入し、現在までに404校までに増加しています。 道教委によると、道内のコミュニティースクールは、４月１日時点で、小学校が246校、中学校が139校、高校が12校、義務教育学校が３校、幼稚園４園の合計404校・園であり、その導入率は20.5％で、全国平均の14.7％より高い水準にあると言われています。 コミュニティースクールを進めるに当たり肝心なことは、学校運営協議会のあり方やどのような機能を持たすかによって大きく変わってくるということであります。 文部科学省では、学校運営協議会がうまく機能することにより、学校と保護者や地域住民などが学校や地域の課題を共有し、共通の目標、ビジョンを持ち、一体となって地域の子どもたちを育んでいくことは、子どもの豊かな育ちを確保するとともに、そこにかかわる大人たちの成長を促し、ひいては、地域のきずなを強め、地域づくりの担い手を育てていくことにつながるとうたっています。 そもそも、学校と地域との連携は、学校運営協議会の制度をうたう以前から大切にされてきたことです。地域の環境や地域の人材の活用から始まり、総合的な学習の時間、学校５日制等の影響により、その傾向は加速化され、学校施設の開放を含んだ開かれた学校が施行されるようになってきたからであります。また、コミュニティースクールが成熟していけば、学校が地域づくりの核となるということであり、まちづくりの基礎となる人材を育てることにつながると考えるからであります。 しかし、問題点も多く挙げられています。それぞれの学校の特色を生かそうと張り切り過ぎてしまい、学校運営協議会側から学校が支援してほしいことを言ってもらわないと支援できない、学校は地域に対してどのような支援をしてくれるのかという学校運営協議会の役割を学校への支援であるかのような考えに陥りやすいということであります。 学校側からすれば地域から支援されることは大変ありがたいことであると思いますが、地域と学校が支援という言葉のやりとりを仲介する関係性になっては、本来のコミュニティースクールの目指す方向から外れていくことになります。 また、現場で働く教職員にすると、現在でも勤務時間外の仕事が多過ぎる、休日も出勤しているなど、労働過重となっていることから、コミュニティースクールの実施に対して否定的な声が多いのも現実であります。 ともに学校運営に参画するという基本姿勢が抜けてしまっては問題の解決にはなりません。地域と現場、そして、教職員と保護者との関係性をいかにまとめていくかが大きな課題であると考えますが、この課題の整理はどのようにするのでしょうか。 学校運営と学校支援と二つの視点をより鮮明にする学校運営協議会の運営によってコミュニティースクールは効果的に機能すると考えます。 現在、稚内市のそれぞれの学校には、民生委員児童委員協議会やＰＴＡ、保護者、地域の方々による支援ネットワークが存在し、地域と学校との問題や子どもたちの見守りなどの取り組みを進めています。 そこで、幾つか質問をいたします。 このコミュニティースクール自体に対して、稚内としてどのような考えを持っているのか、また、設置に向けたスケジュールをお聞かせください。 その上で、これから学校運営協議会を設置することで、先ほど申し上げた現在ある支援ネットワークに参加されている各種組織をどのように整理するのか、また、現在のまま、学校運営協議会を設置するのか、さらに、学校運営協議会をどのような組織としてつくり上げようと考えているのか、お示しください。 コミュニティースクールには、市民による学校監視の側面がありますが、保護者、地域、住民、教職員が対等の立場で学校運営をする成熟した市民社会参加型システムと言われております。 学校を核として地域のさまざまな方々が、子どもたちの成長とともに、子どもたちのために地域の課題を解決するとした作風が生まれてくることから、地域による学校応援団的な役割にとどまらず、コミュニティースクールを通じてまちづくりの視点を持つことが重要と考えられますが、見解をお聞かせください。 最後に、５点目として、ＪＲ宗谷本線存続について伺います。 以前、この問題に関して、国鉄の分割民営化の経過から、ＪＲ北海道の安全問題について質問させていただきました。 今回は、先日、市長の
一般行政報告で触れておりました11月25日に行われた宗谷本線活性化推進協議会において、ＪＲ北海道から、肝心な負担の目的や範囲、方法、そして、財源などが全く示されず、協議にならなかったと言われていました。それでは、宗谷本線活性化推進協議会として今後どのように進めていくのか、簡単に言うならば、これからどうするのかということであります。 全く当事者能力のないＪＲ北海道に対し、期待を持つことには無理があると私は感じています。ＪＲ北海道の2018年３月期の営業収益は1,737億円で、前期より12億円増加しています。しかし、このうちの鉄道収入は、前期に比べ、728億円と横ばいであり、新幹線収入は79億円となっていまして、23億円の減収であります。既に新幹線の営業赤字は100億円となり、前期の54億円に比べて２倍近くにもなっています。 ＪＲ北海道の連結営業損益は416億円の赤字、経営安定基金の7,615億円の運用益である255億円を充てたとしても２期連続の赤字となっています。北海道新幹線の札幌延伸を再生の起爆剤として期待をかけているようでありますが、ＪＲ北海道自体がそのときまで持ちこたえることができるのか、疑問を持たざるを得ない状態だと言えます。 ＪＲ北海道に対し、具体的な取り組みを整理し、線区別の行動計画の策定をするように求めても、今のＪＲ北海道の状態では到底期待はできません。 私は、ＪＲ北海道という一応の公共交通としての役割を持ち、北海道経済の一翼を担わなければならない企業に対し、その交通手段を利用しなければならない地域住民だけがこの路線を守るために汗をかき、地域負担を強いられることは非常に無理があり、納得いくものではないと考えますし、札幌や旭川、函館など、道内の全市町村が負担することも無理があると思います。 先日の新聞記事に、ＪＲ北海道が単独では維持困難とするＪＲ宗谷線などの８区間をめぐり、国が沿線自治体への地方財政措置を見送る方針を固めた、地元の財政支援は数億円規模となる見通しであるという記事がありました。国土交通省が財政措置を見送るその要因の一つとして、道が長期的にＪＲ北海道の支援に対して難色を示したことが言われています。このままではＪＲ宗谷本線自体の存続が危うい状態になっていくことは明らかです。またも国によって地方は切り捨てられてしまうのでしょうか。 私たちは、国鉄の分割民営化の際、地方が切り捨てられ、ＪＲ北海道の経営は絶対に行き詰まると主張してきました。まさにそのことが現実味を帯びてきたと言えます。北海道の主要な公共交通である以上、道がどのような具体策を打ち出すのか、高橋知事に腹を決めさせる取り組みを宗谷本線活性化推進協議会として迫っていくべきと考えています。 その上で、この２年間のひもつきの援助も、400億円ではなく、ＪＲ北海道の安定的な会社運営が可能となるよう、国土交通省や国、政府に求めていくべきであると私は考えています。単に、ＪＲ北海道の顔色を見る必要もなく、地元負担として金額だけが先行することがないようにすべきだと思っています。 既にＪＲ北海道が相手ではありません。国、政府を動かす取り組みに宗谷本線活性化推進協議会もシフトをチェンジし、それこそ地元選出の国会議員や北海道選出の国会議員を動かすオール北海道としての取り組みを進めていくべきだと考えていますが、市長の見解をお聞かせください。 以上を申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 （藤谷良幸議員、発言席へ着席）
○議長（中井淳之助君） ：ただいまの質問に対する答弁を求めます。 工藤市長。
◎市長（工藤広君・登壇） ：市民クラブ、藤谷良幸議員の御質問にお答えいたします。 まず、来春に向けてのエール、ありがとうございます。ともにこのまちの発展のためにさらに頑張りたいと思います。 初めに、災害対策と今後の考え方の幾つかのお尋ねについてでありますが、まず、自助、共助の強化について、防災意識の醸成を図る上で、防災活動における地域課題や活動事例などを各町内会で共有するための地域間交流はとても重要と考えております。 現在、本年２月に全世帯に配付いたしました津波ハザードマップの説明のため、各町内会を訪問する中で、災害における自分自身の住まいである自助とあわせて、自主防災組織の結成、災害時における避難行動要支援者への対応など、隣近所が声をかけ合い、地域で助け合う共助の取り組みをお願いしているところでございます。 また、地域間の連携の取り組みとしては、去る10月28日に声問地区で開催いたしました避難訓練におきまして、他の自主防災組織から多数の御参加をいただき、それぞれの地域の取り組みについて意見交換も行ったところであります。 今後、地域間の意見交換や情報共有の場を積極的に設けるとともに、近隣の町内会が連携した防災活動の実施、あるいは、自主防災組織の結成などを通じ、本市全体の防災体制の強化と防災意識の向上に努めてまいります。 次に、個人情報のガイドラインの件でありますが、平成17年施行の個人情報保護法は、氏名や住所を含む個人情報を本人の同意なく第三者に提供することを禁じておりますが、生命、身体または財産の保護のために必要がある場合は例外とされており、自治体の判断に委ねられているところであります。 災害の発生直後の人命救助においては、72時間以内の捜索が重要であり、個人情報の公表により被災者の安否情報が集まり、効率的な捜索につながるものとされています。一方、安否情報には、死亡者名といった悲報も含まれており、その点では御遺族の気持ちに沿った対応も求められていると思っております。 これらを踏まえ、本市としては、災害時の個人情報については、公表を原則としながら、死亡者氏名などについては御遺族の同意を得るなど、個人情報保護法に十分配慮して取り進めていきます。 次に、防災行動計画―タイムラインの策定のお尋ねについてであります。 本市におきましても、具体的な防災行動を時系列で整理したタイムラインの重要性については当然認識しているところでありますが、現在保有している地域防災計画、そして、それを補完するための各種マニュアルはタイムラインを入れた計画にはなっていません。 タイムラインどおりに業務を継続するためには、まず、行政の機能回復のための計画、お話しいただきました、すなわち業務継続計画が重要であり、現在、業務継続計画の策定に向けて各所管課でそれぞれの業務の確認を行っているところでありまして、本年度中にはこの業務継続計画を策定し、その後にタイムラインの策定に向けた研究に着手したいと考えております。 また、地域防災として、タイムラインを有効に機能させるため、ホームページや広報紙などの広報媒体のほか、市民周知を徹底するための方策についてもあわせて検討していきます。 次に、まち全体の機能回復に向けた計画についてでありますが、現在取り組んでいる業務継続計画は、行政機能不全の回避など、行政内部だけの計画でありますが、まち全体の機能回復という点では、行政のみならず、お話のとおり、関係機関や事業者の協力体制が重要となります。 本市としては、行政における業務継続と相まって、各事業者が作成する事業継続計画の策定など、官民が連携した市全体の機能回復に向けた計画の検討、研究にも取り組んでいきたいと考えております。 次に、職員の体制のお尋ねについてであります。 職員の配置につきましては、平成28年４月の機構改革によって、総務課と防災安全課を統合して総務防災課とし、災害対応への増員を図ってまいりました。また、本年10月には、災害支援に直接携わり、実働機関に務められた退職自衛官の方１名を採用し、防災担当として配置することで、自治体だけで捉えていた災害対応への考え方に加え、国の組織としての防災の考え方を組み入れることで、相互連携を含め、本市の体制強化を図っているところです。 防災に関しては、いつ何が起きるかがわからないという切迫して解決しなければならない課題は少なくありませんが、ほかの組織と同様、限られた人員の中で業務を遂行していかなければなりませんので、横の連携を図りながら仕事量の変化に適切に対応させるために採用しております現在のグループ制度のメリットを十分発揮させるためにも、まずは、課内、そして、部内での連携を図ることに優先的に取り組んでまいります。 次に、稚内市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中間総括と今後のお尋ねについてであります。 本市では、これまでも、人口減少に歯どめをかけるため、産業振興や子育て施策などに取り組んでまいりましたが、今後も人口減少は避けられないという中で、これら人口減少や経済縮小の克服に向けて、2015年度から2019年度までの５年間を対象期間とする稚内市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したところであります。 この総合戦略は、産業振興や新しい人の流れをつくるなど、四つの基本目標を達成するために、行政のほか、市民、企業、団体など、地域ぐるみで人口減少に対する危機感と問題意識を共有しながら取り組みを進めております。 特に、定住人口、あるいは、交流人口の増加を目指して、子育て世帯に対する経済的支援の充実、開業医誘致など、医療環境の充実のほか、ちょっと暮らし移住体験事業、外国人観光客を初めとする観光客の誘致、
スポーツ合宿誘致などに取り組んできたところであります。 現状の目標値の達成率についてでありますが、2017年度の重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩでありますが、60件のうち22件のＫＰＩが目標値を達成いたしましたが、達成率としては約40％にとどまっております。これらにつきましては、今後、最終年度となる明年度に向け、一つ一つ着実にさらに取り組みを進めていきたいと考えております。 次に、経済状況の比較についてでありますが、特に交流人口の増加を目指した観光では、プロモーション活動による外国人観光客の増加や広域観光周遊ルート事業の実施などによって観光入り込み客数が増加傾向にあります。この間、大型クルーズ船の受け入れ体制の整備あるいは誘致、ＦＤＡチャーター便の就航など、交流人口の拡大に向けた取り組みも進めてまいりました。 次期総合戦略につきましては、来年度の１年間をかけ、社会情勢の変化を十分に捉え、また、人口減少や少子高齢化が進行する中だからこそ、現在策定中の総合計画が目指す、地域が一体となり、力を合わせて全ての市民が安心して、心豊かに暮らせるまちづくりの実現につながるものにしていきたいと考えております。 また、人口減少と高齢者人口のピークを迎える2040年問題という御指摘につきましては、社会構造や人々の暮らしにさらに大きな変化がもたらされることが当然予想されますので、まずは、現在取り組んでいる地域共生社会の実現への視点を総合戦略の中にも取り入れることを検討したいと考えています。 次に、稚内市地域福祉計画の策定のお尋ねについてでありますが、地域福祉を推進するためのさまざまな活動は、男女共同参画の視点に立って展開される必要があると認識しているところであります。男性も女性も、ともに日々の暮らしの基盤である地域社会の生活課題に目を向け、その解決のために活動に参加していただくことにより、地域福祉が推進されるものであると考えております。 ちなみに、地域福祉計画策定のための市民
アンケートの結果においても、ボランティアや地域活動に対する意欲は女性の方が大変高く、分野としても、男性が防災やまちづくり分野への意欲が高いのに比較して、女性は、高齢者や障がいがある方への援助など、福祉分野への意欲が大変高いという結果も得られております。その点では、特に女性の皆様には、元気な高齢者とともに、地域福祉の大切な担い手であり、その活躍を期待しているところであります。 また、長寿化の進行によって、人生100年時代が現実のものになろうとしておりますが、今後は、健康的に、若々しく生きる年数が長くなる、また、引退後の生活も暮らし方に変化があらわれ、第二の人生でも、夫婦とも職を持つ家庭がふえ、互いの役割を柔軟に支え合うことが必要になるなど、ある意味で従来以上に男女共同参画の視点が必要になると考えております。 こうしたことから、地域福祉計画を策定する中で男女共同参画という視点を持つことは当然のことと認識して進めており、両計画をともに関連づけた形で策定したいと考えております。 ４点目のコミュニティースクールの導入の御質問につきましては、後ほど教育長から御答弁をさせていただきます。 次に、５点目のＪＲ宗谷本線存続のお尋ねについてであります。 宗谷本線活性化推進協議会の姿勢について、幾つかの御意見と受けとめさせていただきましたが、
一般行政報告でも御説明いたしましたとおり、本年７月27日、国土交通省は、ＪＲ会社法に基づき、ＪＲ北海道に対して経営改善に向けた取り組みを着実に進めるよう監督命令を行うとともに、来年度から２年間で総額400億円台の支援を行う方針を示しました。 支援項目につきましては、次のように大きく四つに分かれております。 一つ目は、ＪＲ北海道が単独では維持困難な線区のうち、輸送密度が200人以上2,000人未満のＪＲ宗谷本線を含む７路線、８線区における鉄道施設や車両の設備投資、修繕に対する支援、二つ目は、貨物列車走行線区における貨物列車の運行に必要な設備投資や修繕などに対する支援、三つ目は、青函トンネルの維持管理に関する支援、四つ目は、経営基盤の強化に対する前向きな設備投資に対する支援であります。 これを受け、ＪＲ北海道は、平成31年度、32年度を第１期集中改革期間として、本年10月20日に公表した５年間の収支見通しにおいて、来年度は、貨物列車関連で150億円、青函トンネル関連で50億円を活用することとしております。 しかし、ＪＲ北海道の安定的な経営という観点では、この２年間だけではなく、継続的な国の支援が必要であり、そのために、平成32年度に終了する国鉄民営化に伴うＪＲ北海道への支援を目的とした国鉄清算事業団債務等処理法の適用期限の延長について、現在、北海道を中心に関係者が一丸となって国に要請を行っているところであります。 また、ＪＲ北海道では、単独では維持困難な７路線、８線区について、地域の関係者の協力を得て、利用促進や経費削減など、具体的な取り組みを整備し、持続的な鉄道網の確立に向けた線区別の行動計画、いわゆるアクションプランでありますが、これを今年度中に策定することが求められております。 ＪＲ宗谷本線は、稚内―旭川間の沿線自治体及び周辺自治体で構成する宗谷本線活性化推進協議会がＪＲ北海道と協力して策定作業を進める予定でありまして、そのため、このつくられるアクションプランの区域を、名寄までにとどまらず、稚内―旭川間としているところであります。 しかし、単独維持困難な７路線、８線区については、国の支援と同水準の支援を地方自治体などが行うことを前提に支援することとしており、お話ししたアクションプランと並行して地域の負担等が議論されるものと考えておりましたが、議論のたたき台すらないのが現状であります。そのため、これについては、
一般行政報告でもお話ししたとおり、現在開会されている北海道議会での議論もしっかり見守りたいと考えております。 また、北海道が本年３月に策定した北海道交通政策総合指針において、ＪＲ宗谷本線は、北海道の骨格を構成する幹線交通ネットワークとして、維持に向けてさらに検討を進めると位置づけされており、宗谷本線活性化推進協議会においても、構成市町村それぞれが維持存続に向けた地域負担についてはその必要性を理解しているところであります。 今後も、維持存続に向け、決して負担ありきではなく、行動計画の協議の中で利便性の高い運行ダイヤや利用者へのサービスの向上、移動時間の短縮など、利用者の増加につながる取り組みの議論を進め、一方では、国、そして、広域自治体としての北海道、それらとＪＲ北海道との協議にもしっかりと期待をしながら、将来においても持続可能な路線となるよう、今後もしっかりと我々として訴え続けていきたいと考えております。 以上、市民クラブ、藤谷良幸議員の御質問にお答えさせていただきました。
○議長（中井淳之助君） ：次に、表教育長。
◎教育長（表純一君・登壇） ：市民クラブ、藤谷良幸議員の御質問にお答えをさせていただきます。 コミュニティースクールの導入のお尋ねについてであります。 まず、学校運営協議会の設置に向けた課題の整理についてでありますが、コミュニティースクールとは、学校運営協議会制度を導入した学校のことであります。保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って学校運営に参画することで、育てたい子ども像、目指すべきビジョンを共有し、目標に向けてともに協働していく仕組みであり、現在、具体的な日程は決まっておりませんが、本市においても導入するべき制度であると考えております。 一方、本市においては、学校、家庭、地域が一体となって、子どもの健やかな成長を支援する仕組みが子育て運動を通して確立されております。各中学校区においては、子育て連絡協議会が設置されており、議員の御指摘の支援ネットワークの活発な活動を通して学校を支援する体制がとられております。 したがって、コミュニティースクールを今後導入するという基本方針は変わりませんが、現在、学校運営上大きな力となっている各地区の子育て連絡協議会や支援ネットワークとの整合性や学校関係者との調整をしっかりと図りながら慎重に進めるべき事案であると考えております。 次に、地域との結びつきについてでありますが、本市が推進してきた子育て運動は市民ぐるみの取り組みで、学校、家庭、地域が協力し、豊かな子育て環境をつくり上げてきた、まさに本市のまちづくりに貢献してきたものと考えております。 したがって、コミュニティースクール導入に当たっては、子育て運動に屋上屋を架することなく、互いに相乗効果を発揮できる制度となるよう検討を深めていきたいと考えております。 以上、市民クラブ、藤谷良幸議員の御質問にお答えをさせていただきました。
○議長（中井淳之助君） ：これより再質問に移ります。 再質問はございませんか。 藤谷良幸君。
◆藤谷良幸議員 ：時間がないようなので、１点だけです。 防災対策についての一番最後のくだりですが、庁舎内で行われる業務継続計画についてはわかりました。しかし、各事業所が作成する事業継続計画というのは、今これから進められようとしているのか、もう既に企業や事業所に対し、こういうことで行政としては考えているので、作成に当たって進めてくださいとされているのか、その点についてお聞かせください。
○議長（中井淳之助君） ：総務部長。
◎総務部長（鈴木聡君・登壇） ：お答え申し上げます。 ＢＣＰ―業務継続計画ですが、私たちでは３月までに策定いたしますが、会社ごとにＢＣＰを策定しているところもございます。例えば、国では、港湾関係や道路関係など、部署ごとで策定されているのです。ただ、それも一つ一つ個別に作成されているので、藤谷議員がおっしゃいましたように、まち全体を挙げたトータルでのＢＣＰが必要です。そのため、今後、それを取りまとめていかなければならないと考えております。 なお、それにつきましては、次年度、国や道を含めて、どのようにつくり上げていくかを検討してまいります。
○議長（中井淳之助君） ：藤谷良幸君。
◆藤谷良幸議員 ：言わんとしていることはわかります。ただ、聞いているのは、港湾だとかなんとかと部署ごとでやられているというその事業所というのはその範囲だけなのでしょうか。僕が聞いているのは、企業単位で事業継続計画をつくるように各企業や団体に言われているのかどうなのかです。 今言われたものを全部取りまとめて稚内市版をということはわかるのですけれども、企業などへつくるようにと言っているのかどうか、最後にお知らせください。
○議長（中井淳之助君） ：藤谷良幸君の一般質問は間もなくその持ち時間に達します。 したがいまして、ただいまの質問に対する答弁をもって質問を終結いたします。 工藤市長。
◎市長（工藤広君・登壇） ：お答えをさせていただきます。 先ほど答弁しましたとおり、必要性はもちろん、まち全体でいろいろな災害対策に取り組んでいくことは本当に大事なことでありますが、現実問題として、全てを網羅することはこの規模のまちではなかなか難しいだろうと思います。 したがって、先ほどもお話ししたとおり、市全体の機能回復に向けた計画について、ぜひ研究もしたいし、検討もしたいということで御理解をいただければと思います。
○議長（中井淳之助君） ：以上で藤谷良幸君の一般質問は終結いたしました。 （藤谷良幸議員、自席に着席・拍手）
○議長（中井淳之助君） ：以上で本日の日程は終了いたしました。
△１．散会の発議
○議長（中井淳之助君） ： 本日は、これをもちまして散会をいたします。 散会 午後２時02分...